全国：スタートアップ集積促進補助金
2022年6月16日
名古屋市では、当地域におけるスタートアップ・エコシステムの拠点形成強化やイノベーションの創出を図るため、その担い手であるスタートアップを新たな企業誘致のターゲットに位置づけ、広く国内外からスタートアップを誘致するための補助制度を創設いたしました。
補助率 50％
補助限度額 1企業あたり70万円
申請期限 入居契約の締結日の前日まで
国内外から名古屋市内にスタートアップ・エコシステムの拠点形成強化やイノベーションの創出を図る事業者
2023/04/01
2023/12/28
市外に本社を有し、創業に係る法人登記を行った後10年以内の中小企業であること。
会社法（平成17年法律第86号）に規定する株式会社であること
次に掲げるいずれかの要件を満たす者から出資を受けていること。
ア 金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」という。）第2条第3項第1号に定める適格機関投資家であること。
イ 法第29条の登録を受け、法第28条第4項に定める投資運用業を行う者であること。
ウ 法第63条第2項の届出を行い、適格機関投資家等特例業務を行う者であること。
エ 金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第17条の12各号のいずれかに該当する者であること。
グリーン化及びデジタル化をはじめ新技術や新しいビジネスモデルを活用して新市場の開拓や高成長を目指す事業を行っていること。
市内初進出であること。
※入居契約締結日の前日までに事業計画の認定申請を行ってください。
経済局イノベーション推進部産業立地交流室産業立地交流係 電話番号：052-972-2423 ファックス番号：052-972-4135 電子メールアドレス：a2423@keizai.city.nagoya.lg.jp
名古屋市では、当地域におけるスタートアップ・エコシステムの拠点形成強化やイノベーションの創出を図るため、その担い手であるスタートアップを新たな企業誘致のターゲットに位置づけ、広く国内外からスタートアップを誘致するための補助制度を創設いたしました。
補助率 50％
補助限度額 1企業あたり70万円
申請期限 入居契約の締結日の前日まで
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