長野県：外国人政策検討懇談会調査研究事業補助金
県内企業における外国人従業員は、現在約２万８千人（令和６年10月末現在）に上っており、10年前の約2.4倍に増加しています。こうした中、県では、職場内での多文化共生の取組の推進をどのように進めるべきかについて、今年度設置した有識者会議である「長野県外国人政策検討懇談会」において検討することを予定しています。懇談会において検討する際の参考とさせていただくため、県内で外国人従業員を雇用されている企業・事業主の皆様に対し、企業内での多文化共生の取組に要する費用を下記のとおり予算の範囲内で補助します。
補助対象経費の10分の10以内（補助限度額１事業者あたり50万円）※審査の上、補助金額を決定します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
企業等における職場内の多文化共生の推進のために行う、以下の取組
〇必須の取組（（1）及び（2）を実施）
(1)「やさしい日本語」講座
日本語教育の専門知識を有する講師による主に日本人従業員を対象とした企業等内における「やさしい日本語」の普及を目的とした講座
(2)多文化共生推進講座
多文化共生に関する知識や実務経験を有する講師による企業等内の多文化共生の推進についての講座
〇選択の取組（1つ以上実施）
企業等が自社の社員を対象として行う、企業内の多文化共生推進に資する取組
例）地域のお祭り参加、着付け体験、餅つき大会、料理教室、スポーツ大会、日本語教育、防災・ゴミの出し方講座等
※以上は例示であり、自社でご企画ください
2025/08/28
2025/09/19
次のすべての項目に該当する企業等とします。
(1) 宗教活動や政治活動を行うことを目的としないこと
(2) 暴力団又は暴力団員の統制下にないこと
(3) 本補助事業の実施後において社員（日本人従業員及び外国人従業員）を対象としたアンケート調査を実施すること
■応募方法
(1) 応募書１通を県民政策課へ提出してください。（書類は、郵送もしくは電子メールにより提出してください。
電子メールにより送信した場合は、受信確認のため県民政策課までその旨を電話で連絡願います。）
(2) 応募数は、１事業者当たり１件とします。
県民文化部県民政策課 電話番号：026-235-7132 ファックス：026-235-7284
県内企業における外国人従業員は、現在約２万８千人（令和６年10月末現在）に上っており、10年前の約2.4倍に増加しています。こうした中、県では、職場内での多文化共生の取組の推進をどのように進めるべきかについて、今年度設置した有識者会議である「長野県外国人政策検討懇談会」において検討することを予定しています。懇談会において検討する際の参考とさせていただくため、県内で外国人従業員を雇用されている企業・事業主の皆様に対し、企業内での多文化共生の取組に要する費用を下記のとおり予算の範囲内で補助します。
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