愛知県豊田市：デジタル化支援補助金
豊田市内の製造業、建設業、運輸業を営む中小企業者を対象に、生産性の向上、電子商取引やキャッシュレス決済などの、デジタル技術を導入するにあたり、その費用の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1
上限額：市内事業所の従業員数に応じて
5人以下…100万円・6～10人…200万円・11～15人…300万円・16～20人…400万円・21人以上…500万円
※金額が1点2万円以上（消費税抜き）のものに限ります。
（ただし補助対象経費に該当する主たる経費に付属する経費について、対象事業を達成する手段としての主たる経費の機能を確保するために不可分であると判断される場合は、1点2万円未満（消費税抜き）のものであっても、その必要最低限の数に要する経費を、補助対象経費と認めます。）
※特例条件に該当する場合は、令和4年9月30日（金曜日）が期限となります。
（1）機械装置の導入又はシステム構築
（2）設備機器等（カメラ機能付きノート型パソコン、タブレット等）の購入（購入する設備機器の数は、それぞれの種別ごとに市内事業所に属する従業員の数を上限とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。）
（3）業務プロセス・業務環境を改善するためのソフトウェアの開発又は導入及び当該ソフトウェアの稼働に不可欠なソフトウェア（オプション）の導入
（4）電子商取引の導入（ECサイト初期登録、ECサイト構築等）
（5）前各号に係る導入コンサルティング、導入設定、マニュアル作成及び導入研 修
（6）前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの
（1）生産性の向上に係る取組
デジタル化された製造設備、情報システム、人員管理システム、在庫管理システム、遠隔業務支援システム、ウェブ会議システム、ソフトウェア等の導入を行うもの
（2）非接触型サービス等の導入に係る取組
電子商取引、キャッシュレス決済等の非接触型の商取引を推進するもの
2022/04/25
2022/10/31
令和4年度から新たに以下の要件を全て満たす「特例条件」に該当する場合の特例措置が追加されました。
要件（1）：豊田市DX推進プラットフォーム規約に定める会員
要件（2）：とよたイノベーションセンターが発行する確認書の発行を受けた者（申請時に提出必須）
要項・申請様式は公募ページからダウンロードできます。
申請方法
（1）郵送（2）持参（3）あいち電子申請システムを利用した電子申請
産業部 産業労働課 〒471-8501 愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所西庁舎7階 電話番号：0565-34-6641・0565-34-6774 ファクス番号：0565-35-4317
豊田市内の製造業、建設業、運輸業を営む中小企業者を対象に、生産性の向上、電子商取引やキャッシュレス決済などの、デジタル技術を導入するにあたり、その費用の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1
上限額：市内事業所の従業員数に応じて
5人以下…100万円・6～10人…200万円・11～15人…300万円・16～20人…400万円・21人以上…500万円
※金額が1点2万円以上（消費税抜き）のものに限ります。
（ただし補助対象経費に該当する主たる経費に付属する経費について、対象事業を達成する手段としての主たる経費の機能を確保するために不可分であると判断される場合は、1点2万円未満（消費税抜き）のものであっても、その必要最低限の数に要する経費を、補助対象経費と認めます。）
※特例条件に該当する場合は、令和4年9月30日（金曜日）が期限となります。
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