三重県鈴鹿市：産業用地開発支援事業補助金

■対象となる開発事業
(1)対象地域
『鈴鹿市企業誘致推進戦略』における「企業誘致推進エリア」、『鈴鹿市都市マスタープラン』における「新土地需要エリア」、「スマート IC利活用エリア」、「市街地形成検討地区(工業系)」内および市街化区域内。
(2)開発規模
1か所あたり、5ha以上。
※ただし、市街化区域については1ha以上、市街化調整区域における地区計画制度の運用基準(非住居系)第7条の(3)に定める地区内は3ha以上。
※募集上限面積は概ね150haとする。
(3)分譲対象施設
①または②のいずれかの業種及び施設
①「製造業」を営む者が設置する工場、研究施設
②「運輸業(運送業、倉庫業等)」を営む者が設置する物流施設
(3) その他要件
① 複数の区画を有していること。
②工事着工から3年以内に周辺インフラの管理・帰属、寄付を含めて事業完了すること
③ 交付を受けた産業用地開発支援事業補助金相当額を土地分譲価格に上乗せしないこと。
④ 事業の指定申請時点において、開発事業に必要な許認可等(開発許可、農地転用許可、農用地区域の除外等)を受けていること
⑤ 開発事業の実施に当たり、関係法令を遵守するとともに、鈴鹿市開発事業指導要綱に定める事項及び同様に基づく協議において定める事項について、誠意をもって適切に対応すること
⑥ その他市長が必要と認める要件を満たすこと

■対象となる開発事業者
(1)国税及び地方税を滞納していないこと。
(2）本市が求める報告のほか、本市が行う調査等に協力すること。
(3）開発に必要な届出その他の手続きを完了していること。　
(4）民間事業者またはその役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(5）公序良俗に反する事業その他支援の対象として社会通念上不適切であると認められる事業を営む者でないこと。
(6）本事業の実施にあたり、地元企業の活用に努めること。
(7）事前に鈴鹿市（産業政策課、都市計画課、農業委員会事務局など）へ相談を行うこと。
(8）その他市長が必要と認める要件を満たすものであること。