岩手県大船渡市：中小企業被災資産復旧費補助金
市では、令和7年2月26日から大船渡市で発生（同日、災害救助法適用）した大規模林野火災（以下「林野火災」という。）により被災した中小企業者・小規模事業者が行う事業再建の取組を支援するため、岩手県と共同で補助金を交付します。
林野火災により被災した事業用の施設又は設備（以下「被災資産」という。）のうち、事業再開のために不可欠な被災資産の復旧（施設の取得・修繕又は設備の取得・修繕）をする事業に要する経費
ア 復旧事業実施後の施設や設備は、被災前と同程度の機能を有するもの。
イ 固定資産課税台帳又は償却資産明細書等により、事業用の施設又は設備と特定できるもの。
ウ 補助対象期間内に行われた復旧に要する経費で、かつ補助対象期間内に支出されるもの。
（災害救助法の適用日（令和7年2月26日）以降に発注した経費まで遡及可能）
大規模林野火災により被災した中小企業者・小規模事業者が行う事業再建の取組
2025/06/18
2025/09/30
次に掲げる事項のすべてに該当する者であること。（公募要領を抜粋したものですので、詳細は公募要領をご確認ください。）
(1） 大船渡市内において、公募要領別紙「対象業種」の事業を営む中小企業者・小規模事業者であること。
(2) 林野火災により被災し、公的機関発行の証明（り災証明書等）の交付を受けた事業者であること、かつ事業用資産が被災したこと。
(3) 実績報告時までに以下のいずれかの様式でBCP（事業継続計画）を策定すること。
・経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」
・上記に準じた内容を含む事業者独自の計画
(4) 市や県等が実施するフォローアップ調査に協力できること。
(5) 「別紙：反社会的勢力排除に関する制約事項」のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること。
(6) 風俗営業及び性風俗関連特殊営業を行っていないこと。
(7) 今後も事業を継続する意思を有していること。（廃業や事業譲渡を予定していないこと）
■スケジュール
・応募受付期間
令和7年6月18日（水）から9月30日（火）17時まで
・交付決定
受付から概ね2週間程度
※ 提出書類の過不足や、記載内容の誤り、確認事項等が無い場合
・補助事業終了
令和8年1月31日（土）まで
・実績報告書提出期限
令和8年2月13日（金）まで
商工港湾部 商工企業課 〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15 TEL 0192-27-3111 FAX 0192-26-4477
市では、令和7年2月26日から大船渡市で発生（同日、災害救助法適用）した大規模林野火災（以下「林野火災」という。）により被災した中小企業者・小規模事業者が行う事業再建の取組を支援するため、岩手県と共同で補助金を交付します。
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