愛媛県今治市：インバウンド受入体制整備支援事業補助金
外国人観光客の受入体制の整備に取り組む市内の宿泊・飲食・交通事業者を支援します。
多言語対応やWi-Fi環境整備など、インバウンド対応の充実に向けた取り組みにかかる費用の一部を補助します。
補助事業の実施に要する以下の経費が対象です。（※消費税及び地方消費税を除く）
・翻訳にかかる報償費
・消耗品費
・印刷製本費
・通信運搬費
・手数料
・委託料
・賃借料
・備品購入費
・その他、市長が必要と認める経費（ただし人件費や維持管理費等の経常的な運営費は除く）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次のいずれかに該当するインバウンド対応のための整備事業が対象です。
・無料Wi-Fi利用環境の整備
・多言語対応（パンフレット・ホームページ・案内表示等）
・多様な食・文化習慣への対応するための環境整備
・多言語翻訳機器の購入
・電子決済端末の購入
・その他市長が必要と認める事業
2025/04/01
2026/03/31
以下のすべての条件を満たす事業者・団体が対象です。
・市内に事業所を有する法人または個人
・次のいずれかに該当する法人または個人
①【宿泊事業者】旅館業法第3条第1項の許可を有する者
②【飲食事業者】食品衛生法第55条第1項の許可を有する者
③【交通事業者】道路運送法第4条第1項または第80条第1項の許可を有する者
・今治市および今治地方観光協会の広報活動に協力する意思のある者
・以下の①～④に該当しない者
①今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者等
②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている者
③市税に未納がある者
④その他市長が不適当と認める者
補助金を希望する方は、以下の書類を揃えて申請してください。
■提出書類
・補助金交付申請書（様式第1号）
・事業計画書（様式第2号）
・個人の場合：住民票の写し＋事業証明書類
・法人の場合：登記事項証明書
・誓約書（様式第3号）
・市税の滞納がない証明書（法人の場合は、本社所在の自治体のもの）
・補助事業の内容及び補助対象経費の内訳が分かる書類（見積書など）
・その他市長が必要と認める書類
・同意書（第4条2項関係）
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
観光課 電話番号：0898-36-1541 メール：kankou@imabari-city.jp 〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館6階
外国人観光客の受入体制の整備に取り組む市内の宿泊・飲食・交通事業者を支援します。
多言語対応やWi-Fi環境整備など、インバウンド対応の充実に向けた取り組みにかかる費用の一部を補助します。
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