北海道上磯郡木古内町：企業等省エネ対策促進事業補助金
木古内町では、町内での温室効果ガス削減を目的に、町内で事業を運営している企業、事業者を対象とした省エネ対策促進事業を実施します。
木古内町における温室効果ガス排出量については、産業部門でのエネルギー消費（電気、化石燃料、ガスなどの使用）による排出が、町全体の15%程度となっています。（木古内町地域温暖化将来ビジョンより）
ゼロカーボンシティ実現のためには、町全体で省エネに取り組み、温室効果ガス排出量を減らすことが重要です。
そのため、2024（令和6）年度から家庭向けの省エネ家への電買い換えを促進する事業を実施しておりますが、2025（令和7）年度から新たに町内の企業・事業者に対する省エネ促進事業を開始します。
現在、町内で事業運営している施設や設備等の省エネ性能を向上させることで、エネルギー消費量を減らし、温室効果ガス排出量の削減とともにエネルギー消費に係る経営負担の軽減につながります。
■今年度の補助金交付額の上限について
本事業に係る補助金の申請・交付額が今年度の予算額を上回ったときは、その時点で今年度の補助金の申請受付を終了します。
申請・交付状況については、以下のとおりとなりますので、補助金の申請をご検討する際は必ず確認してください。
※本事業は複数年実施する予定です。今年度申請できなかったときは、次年度以降の実施予定をご確認のうえご検討ください。
【補助金の申請・交付状況】
令和7年7月9日現在 12.38％（予算上限500万円）
・調査費
省エネ診断に係る費用
・設備費
補助対象事業に係る設備・備品等の導入に係る費用
・設置工事費
補助対象事業に係る設備等の設置工事に係る費用
・処分費
既存設備等の処分に係る費用
・施設改修費
施設改修に係る費用
・その他
補助対象事業の実施に不可欠と町長が認める費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下の1、2にすべて該当する省エネ診断及び省エネ対策となります。
１．補助対象者が自ら所有し、使用する施設、設備及び機器であること
２．町内に所在する施設、設備及び機器であること
2025/04/01
2026/03/31
■対象となる省エネ診断
以下の①～④のいずれかに該当すること
①一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断
②一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する省エネクイック診断
③一般社団法人環境共創イニシアチブが運営する省エネお助け隊ポータルの相談窓口一覧に登録している省エネお助け隊による省エネ診断
④その他、エネルギー管理士等の専門的な資格を有する者が実施した診断で、町長が特に認めるもの
■対象となる省エネ対策
以下の①～④のいずれかに該当すること
①エネルギー消費量が省エネ対策以前から年率10％以上低減することが見込まれる設備、機器等の更新（変圧器については、年間損失電力量が10％以上低減することが見込まれること）
②経済産業省資源エネルギー庁が実施する省エネルギー対策促進支援事業費補助金「Ⅲ設備単位型」に登録されている指定設備への更新（省エネ対策以前より省エネ性能が高いものへの更新に限る。）
③省エネ診断により提案された省エネ対策に係る費用
④その他、省エネに寄与すると町長が認める費用
■申請から補助金交付の流れ
1. 業者から省エネ診断又は省エネ対策の見積書・カタログ等をもらう
2. 町へ補助金交付申請書を提出（省エネ診断又は省エネ対策の着手前※補助金の申請を参照）
3. 町が申請内容を審査し、補助金交付決定通知書を送付
4. 省エネ診断又は省エネ対策を業者へ発注
5. 町へ補助金の概算払申請書を提出（補助金の概算払いを受ける場合のみ）
・概算払申請書（第8号様式）
・添付書類
6. 補助対象経費の契約書、発注書、注文書又は納品書の写し
7. 補助金の振込口座がわかるものの写し（申請者本人又は申請法人名義のもの）
8. 町から補助金の概算払い
・省エネ診断又は省エネ対策の費用を業者へ支払い
・町へ実績報告書を提出
・実績報告書（第9号様式）
・添付書類
・補助対象経費の契約書、納品書の写し
・省エネ対策完了後の現況写真（着手前と完了後が比較できるもの）
・国、北海道、その他団体等からの補助金等の交付決定通知書の写し
9. 報告内容を審査し、町から補助金交付額の確定通知を送付（補助金の概算払交付額が実績額を上回っている場合は差額分を戻入）
10. 町へ補助金の交付請求書を提出
・交付請求書（第11号様式）
11. 町から補助金を交付
【留意事項】
2.の補助金交付申請書を提出した後から8.実績報告書の提出までの間で、申請内容に変更が生じる場合は、町へ補助金の変更交付申請書を提出してください。
変更交付申請書（第6号様式）
添付書類：補助金の交付申請書に添付した書類のうち、変更が生じるもののみ添付してください。
〒049-0422 北海道上磯郡木古内町字本町218番地 木古内町 まちづくり未来課 TEL 01392-2-3131 FAX 01392-2-3622 E-mail matimiraika＠town.kikonai.hokkaido.jp（＠を半角に変換
木古内町では、町内での温室効果ガス削減を目的に、町内で事業を運営している企業、事業者を対象とした省エネ対策促進事業を実施します。
木古内町における温室効果ガス排出量については、産業部門でのエネルギー消費（電気、化石燃料、ガスなどの使用）による排出が、町全体の15%程度となっています。（木古内町地域温暖化将来ビジョンより）
ゼロカーボンシティ実現のためには、町全体で省エネに取り組み、温室効果ガス排出量を減らすことが重要です。
そのため、2024（令和6）年度から家庭向けの省エネ家への電買い換えを促進する事業を実施しておりますが、2025（令和7）年度から新たに町内の企業・事業者に対する省エネ促進事業を開始します。
現在、町内で事業運営している施設や設備等の省エネ性能を向上させることで、エネルギー消費量を減らし、温室効果ガス排出量の削減とともにエネルギー消費に係る経営負担の軽減につながります。
■今年度の補助金交付額の上限について
本事業に係る補助金の申請・交付額が今年度の予算額を上回ったときは、その時点で今年度の補助金の申請受付を終了します。
申請・交付状況については、以下のとおりとなりますので、補助金の申請をご検討する際は必ず確認してください。
※本事業は複数年実施する予定です。今年度申請できなかったときは、次年度以降の実施予定をご確認のうえご検討ください。
【補助金の申請・交付状況】
令和7年7月9日現在 12.38％（予算上限500万円）
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