東京都：ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業
2022年6月08日
上限金額・助成額60000万円
経費補助率
66％
東京都では2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、ビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。
そこで「ゼロエミッション東京」の実現に向け、脱炭素事業等に取り組む都内のエネルギー/環境系ベンチャー・中小企業が、事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化するゼロエミッションに向けた技術開発を対象に、その開発、改良、実証実験及び販路開拓に要する経費の一部を補助します。
初年度 6千万円・次年度以降 1億8千万円
計 最大6億円（下限額 1億5千万円）
補助率：補助対象経費の3分の2以内
１ 原材料・副資材費 ２ 外注・委託費 ３ 直接人件費 ４ 不動産賃借料 ５ 設備導入費 ６ 産業財産権出願費 ７ 展示会等参加費 ８ イベント開催費 ９ 広報ツール製作費 10 広告掲載費
(1)再生可能エネルギーの基幹エネルギー化(2)水素エネルギーの普及拡大(3)ゼロエミッションビルの拡大(4)ゼロエミッションビークルの普及促進(5)3Rの推進(6)プラスチック対策(7)食品ロス対策(8)フロン対策(9)適応策の強化
2022/05/30
2022/09/30
以下の（1）、（2）、その他要件をいずれも満たすベンチャー・中小企業等
（1）令和4年6月1日時点で、①、②のいずれかの要件を満たす中小企業者等
①以下の要件を全て満たしていること
・引き続き１年以上事業を営んでいる者
・東京都内に本店または支店があること
②都内で創業し、引き続く事業期間が１年に満たない者
（2）以下の①、②の要件をいずれも満たすプロジェクトを組成していること
①事業会社等から、平成30年4月1日から令和4年12月末までに総事業費の4分の1以上の出資等を受けること
②事業会社等から、令和3年4月1日から令和4年12月末までに販路・人材・ブランド等の提供を受けること
・要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請書は面談にて受け付けます。＜予約必須＞
一次審査（書類審査）令和4年10月下旬
二次審査（面接審査）令和4年11月下旬
総合審査会審査 令和4年11月下旬
補助事業者決定（交付決定）令和5年1月
「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」事務局 株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 TEL：03-6896-1622 E-mail：info★zero-emission.tokyo（★を@）
東京都では2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、ビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。
そこで「ゼロエミッション東京」の実現に向け、脱炭素事業等に取り組む都内のエネルギー/環境系ベンチャー・中小企業が、事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化するゼロエミッションに向けた技術開発を対象に、その開発、改良、実証実験及び販路開拓に要する経費の一部を補助します。
初年度 6千万円・次年度以降 1億8千万円
計 最大6億円（下限額 1億5千万円）
補助率：補助対象経費の3分の2以内
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