青森県青森市：新事業チャレンジ支援補助金

補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（1） 次のいずれかに該当する中小企業者でないこと。
　ア 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業（事業を営んでいる中小企業者以外の者をいう。以下同じ。）が所有しているもの
　イ 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有しているもの
　ウ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めているもの
（2） 納期限が到来している市税に未納がない者であること。
（3） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと。
（4） 青森市暴力団排除条例（平成23年青森市条例第33号）第2条第2号に規定する暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと。
（5） その他市長が補助金の交付目的に適合しないと認める者でないこと。