三重県：令和7年度 新規就農者確保緊急円滑化対策（就農準備支援資金）/1次公募
県では、青年新規就農者の確保・育成につなげるため、県が認める研修機関等において、就農に向けた研修を受ける方に対して、資金を交付する制度を実施しています。
令和７年度交付対象者の１次公募を開始しました。
研修にかかる費用
一人あたり年間最大150万円を最長２年間交付します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/06/26
2025/07/30
（１）就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
（２）応募時点において、下記のア又はイの者
ア 令和７年８月31日までに研修を開始している者又は開始する予定の者
イ 令和７年９月１日以降に研修を開始し研修期間が１年を超えない者
（３）研修期間が概ね１年かつ概ね年間1,200時間以上で、研修期間を通して就農に必要な技術や知識の習得に取り組むこと
（４）研修開始時に常勤の雇用契約を締結していないこと
（５）原則として、生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと
（６）研修計画の承認申請時において、前年の世帯（本人のほか、同居又は生計を同一にする別居の配偶者、子及び父母が該当する。）全体の所得が600万円以下であること
３ みえの就農サポートリーダー（先進農家等）での研修を希望される場合
応募を行う前に、研修先となる「みえの就農サポートリーダー」と研修の実施について合意が成立している必要があります。
「みえの就農サポートリーダー」での研修を希望される方は、研修予定地の最寄りの各地域農業改良普及センター（連絡先は公募要領をご覧ください。）にご相談ください。
■申請書類の提出先
申請書類の提出先については、研修先に応じて次のとおりとします。
（１）研修先が「みえの就農サポートリーダー」の場合
県農林水産（農政・農林）事務所 各地域農業改良普及センター（※尾鷲管内の場合は、農政・農村基盤室）
（２）研修先が三重県農業大学校の場合
三重県農業大学校
（３）研修先が（１）、（２）以外の場合
三重県農林水産部担い手支援課
■申請書類の提出方法
直接持参いただくか、郵送若しくは宅配便（バイク便を含む。）で送付してください。
（ＦＡＸ、電子メールによる提出は受け付けませんのでご注意ください。）
なお、郵送の場合は、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法によってください。
■応募期間
令和７年６月 26 日（木）から令和７年７月 30 日（水）午後５時まで（必着）
■交付対象者の選定
交付検討委員会で面接による審査を行い、本事業の趣旨に沿って優先度の高い方（就農意欲、生活費確保の必要性、研修の実行性及び就農の確実性）を、予算の範囲内において、交付対象者として選定します。
（面接実施予定日：令和７年８月18日（月）午後）
三重県 農林水産部 担い手支援課 担い手育成班 〒514-8570 津市広明町13番地（本庁6階） 電話番号：059-224-2354 ファクス番号：059-223-1120 メールアドレス：ninaite@pref.mie.lg.jp
県では、青年新規就農者の確保・育成につなげるため、県が認める研修機関等において、就農に向けた研修を受ける方に対して、資金を交付する制度を実施しています。
令和７年度交付対象者の１次公募を開始しました。
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