全国:令和5年度予算 新市場開拓⽀援事業費補助⾦(フロンティア補助金)

上限金額・助成額500万円
経費補助率 66%

酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を支援します。

新市場(フロンティア)を開拓するなどの次の(1)~(4)の取組に対し補助を行う。
(1) 商品の差別化による新たなニーズの獲得
(2) 販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
(3) ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
(4) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応
< 補助内容 >
補助対象者: 酒類事業者(製造業者、卸売業者、小売業者)、又は酒類事業者を1者以上含むグループのうち、①2019年比で売上が減少等している者、若しくは②その他の者(※)
補助対象経費:(例)機械装置・システム構築費、施設整備費、設計・デザイン料等 (注)通常業務に要する費用は補助対象外
補助率: 補助対象経費の1/2、又は2/3(従業員数が20人以下(卸・小売業は5人以下)の小規模酒類事業者)
補助金額: ①1件当たり400万円上限、50万円下限 ②1件当たり500万円上限、50万円下限(※)
※給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還

設計・デザイン料、施設整備費、機械装置・システム構築費等


国税庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1) 商品の差別化による新たなニーズの獲得
(2) 販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
(3) ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
(4) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応

2023/08/02
2023/10/13
酒類事業者(製造業者、卸売業者、小売業者)又は酒類事業者を一者以上含むグループ

申請書類は公募ページのリンクからダウンロードできます。
提出先:各国税局(沖縄県においては沖縄国税事務所)
方法:郵送または電子メール
※公募ページから「公募要領」をダウンロードすると、「公募申請書提出先及び問い合わせ先」が掲載されています。

○ 公募開始:令和5年8月2日(水)
今後のスケジュール(予定)
第一次締切:令和5年9月1日(金)
採択者決定: 令和5年10月上旬頃
事業開始: 令和5年11月上旬頃
事業期限: 令和6年2月29日(木)

最終締切: 令和5年10月13日(金)
採択者決定: 令和5年11月下旬頃
事業開始 : 令和5年12月下旬頃
事業期限 : 令和6年2月29日(木)

国税庁〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1 電話番号(代表):03-3581-4161※お問い合わせは各国税局へ

酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を支援します。

新市場(フロンティア)を開拓するなどの次の(1)~(4)の取組に対し補助を行う。
(1) 商品の差別化による新たなニーズの獲得
(2) 販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
(3) ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
(4) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応
< 補助内容 >
補助対象者: 酒類事業者(製造業者、卸売業者、小売業者)、又は酒類事業者を1者以上含むグループのうち、①2019年比で売上が減少等している者、若しくは②その他の者(※)
補助対象経費:(例)機械装置・システム構築費、施設整備費、設計・デザイン料等 (注)通常業務に要する費用は補助対象外
補助率: 補助対象経費の1/2、又は2/3(従業員数が20人以下(卸・小売業は5人以下)の小規模酒類事業者)
補助金額: ①1件当たり400万円上限、50万円下限 ②1件当たり500万円上限、50万円下限(※)
※給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還

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