東京都：土地区画整理事業に対する補助金 Stayway / メディア事業部日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2025年7月06日 上限金額・助成額※公募要領を確認 経費補助率 0％ 健全な市街地の整備を図ります。 対象エリア東京都対象業種全業種目的設備投資 対象経費助成規程第３条第１項に規定する補助対象とする経費は次に掲げる経費とし、補助対象事業経費の範囲については「土地区画整理事業に対する補助金の実施細目」に定める範囲とする。 (1) 物件移転補償費 同項第１号に規定する都市計画として決定された公共施設（決定が予定されているものを含む。）に係る物件の移転及び除却に係る経費 (2) 工事費 同項第１号に規定する都市計画として決定された公共施設（決定を予定されているものを含む。）の工事に係る経費。ただし、運河及び河川法（昭和 39 年法律第 167号）第 100 条の規定により同法中二級河川に関する規定が準用される河川の工事費は除く。 (3) 用地費 同項第２号に規定する土地区画整理事業に係る経費 実施主体東京都 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業健全な市街地の整備 公募開始日2025/04/01 公募終了日2026/03/31 主な要件補助対象者は、次に掲げるものとする。ただし、(1)から(3)までに掲げる施行者で、土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）（以下「法」という。）第４条、第１０条、第１４条、第３９条、第５１条の２及び第５１条の１０に規定する認可を区又は市の長から受けた者（以下「区市長認可に係る施行者」という。）については、第２の２に規定する承認を受けた者に限る。 (1) 法第３条第１項の規定により施行する個人施行者（施行地区内の宅地について所有権若しくは借地権を有する者又はその同意を得た者が、数人共同して施行する場合に限る。） (2) 法第３条第２項の規定により施行する土地区画整理組合 (3) 法第３条第３項の規定により施行する株式会社（以下「区画整理会社」という。） (4) 法第３条第４項及び第５項の規定により施行する区市町村 (5) 法第３条の２第１項の規定により施行する独立行政法人都市再生機構（ただし、独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号）第１４条第１項及び第２項に基づく土地区画整理事業を施行する場合に限る。） 手続きの流れ１ 施行者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書（第３号様式）に精査の上確定した経費に応じた調書（第４号様式から第７号様式まで）を添付して知事に申請する。ただし、やむを得ない場合には、知事と協議の上概算の額で申請できる。 ２ 施行者は、補助金の交付の決定通知を受けた後、交付決定額の変更を受けようとするときは、補助金交付決定の変更申請書（第９号様式）に申請する経費に応じた調書を添付して知事に申請する。ただし、別表(2)に掲げる軽微な変更は、この限りでない。 問い合わせ先電話番号：03-5320-5132、03-5320-5441 公式公募ページhttps://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/toshiseibi/pdf_jouhou_pdf_hojyoshisyutsu_03_04 健全な市街地の整備を図ります。
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