鹿児島県薩摩川内市：創業支援事業補助金

■補助金の交付要件
補助金の交付にあたっては、下記が要件となります。
⑴ 認定支援機関＊1の支援サポートを事業計画の策定から実行、完了まで受けること。
＊1 認定支援機関・・・中小企業、小規模事業者等が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や実務経験が一定以上の者として国から認定された支援機関。商工会議所や商工会、金融機関、公認会計士・税理士等が認定されています。 認定支援機関は中小企業庁の HPから確認できます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
⑵ 国・県・市等の公的機関から本補助金と同種の補助金を受けていないこと又は過去に受けたことがないこと。
⑶ 新たに創業する場合は、補助事業期間完了までに法人等の設立又は個人開業を行うこと。
⑷ 申請書提出時において、資金調達の見込みが立っていること。（金融機関からの借入を予定している場合は、おおむね融資の承諾が得られていること。）

※下記の業種を除く全事業とします。
ただし、開店時刻から午後６時までの営業時間が、午後６時から閉店時刻までの営業時間以上であることが条件です。
●ア 公序良俗に問題のある事業
●イ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）の適用を受ける事業等）
●ウ 宗教活動又は政治活動を目的とした事業
●エ フランチャイズ方式契約若しくはチェーンストア又はこれらに類する契約若しくは形式による事業
●オ ア～エのほか、市長が適切でないと認められる事業

■補助対象者
⑴ 次のア又はイの要件を満たす者であること。
ア 市内で新たに創業を予定している者で、事業を営んでいない個人が、新たに開業届けを提出し、又は新たに会会社を設立し事業を開始する者
イ アによって創業したもので、創業２年未満である者
⑵ 申請者が個人の場合、日本国内に居住し、薩摩川内市内で事業を興す者であること。
⑶ 訴訟や法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。

【東部エリア等型】東部エリア等に該当する地域は次のとおりです。
1 川内地域のうち、平佐東・水引・峰山・滄浪・寄田・八幡・城上・吉川・陽成・湯田・西方地区
2 樋脇、入来、東郷、祁答院地域及び甑島区域