東京都:公衆浴場クリーンエネルギー化等推進事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50%

公衆浴場の使用燃料を重油等から都市ガス等のクリーンエネルギーに転換し、また、LED照明器具等を導入することに対し、経費の一部を補助することにより、省エネ等を促進し、二酸化炭素等の排出削減に寄与するとともに、公衆浴場経営の安定を図っています。  

予算額:190830千円

1 クリーンエネルギー化
都市ガス又は太陽光発電若しくはヒートポンプへの転換に伴う 設備費及び工事費( 必要と認められる附帯工事費を含む。)
2 コージェネレーション設備設置 コージェネレーション設備費及び工事費
3 太陽光発電システム設置
太陽光発電システム費(太陽電池モジュール、附属機器(※1))及び設置工事に係る費用(※2、3)
4 LED照明器具設置 LED照明器具費及び工事費
5 既設ガス等燃料設備更新 既設ガス等燃料設備の更新費用
6 高効率空調機設置 高効率空調機費及び工事費
※1 太陽光発電システム設置と併せて導入する蓄電池等を含む。
※2 既設の太陽光発電システムの更新に伴う機器撤去等を含む。
※3 太陽光発電システム設置に必要な屋根の補強、補修等を含む。

補助対象経費の限度額:
(1)クリーンエネルギー化は、1施設7百50万円とする。
(2)コージェネレーション設備設置は、1施設6百万円とする。
(3)太陽光発電システム設置は、1施設1千3百92万円とする。
(4)LED照明器具設置は、1施設3百万円とする。
(5)既設ガス等燃料設備更新は、1施設7百50万円とする。
(6)高効率空調機設置は、1施設6百万円とする。
(7)補助対象経費の内容は、都市ガス又は太陽光発電若しくはヒートポンプへの転換に伴う工事費(必要と認められる附帯工事費を含む。)等、別紙4に掲げる経費とする。

補助金の額:
(1)クリーンエネルギー化は、補助対象経費の3分の2以内とし、1施設につき5百万円を超えないものとする。
(2)コージェネレーション設備設置は、補助対象経費の3分の2以内とし、1施設につき4百万円を超えないものとする。
(3)太陽光発電システム設置は、補助対象経費の3分の2以内とし、1施設につき9百28万円を超えないものとする。
(4)LED照明器具設置は、補助対象経費の3分の2以内とし、1施設につき2百万円を超えないものとする。
(5)既設ガス等燃料設備更新は、補助対象経費の3分の2以内とし、1施設につき5百万円を超えないものとする。
(6)高効率空調機設置は、補助対象経費の3分の2以内とし、1施設につき4百万円を超えないものとする。


東京都
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
公衆浴場の所有者又は経営者が行う事業で、別紙3に掲げる「クリーンエネルギー化」、「コージェネレーション設備設置」、「太陽光発電システム設置」、「LED照明器具設置」、「既設ガス等燃料設備更新」及び「高効率空調機設置」

2025/04/01
2026/03/31
公衆浴場の所有者又は経営者であって、補助事業が完了した日から5年以上公衆浴場の営業を継続し、事業税及び都民税を現に滞納していない者で、補助を受けようとする年度において同一の公衆浴場を対象と
してこの要綱による補助を受けていない者(知事が特に必要と認めた場合は除く。)とする。ただし、暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。)第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)及び次に掲げる団体は、この要綱に基づく助成金の交付の対象としない。
(1) 暴力団(暴排条例第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
(2) 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの

補助を受けようとする者は、クリーンエネルギー化等推進事業補助金交付申請書兼営業継続期間等誓約及び同意書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。
(1)工程表及び見積書
(2)既存の浴場施設の営業許可書又はその証明書の写し
(3)法人の登記事項証明書
(4)前年度の事業税及び都民税の納税証明書
(5)印鑑証明書(ただし電子申請の場合は不要)
(6)法人の場合は、法人税申告書及び決算書の写し(過去1か年の直近の決算 期間)
個人の場合は、所得税確定申告書及び決算書の写し(過去1か年の直近の決算期間)
(7)別紙5①に掲げる書類等
(8)(1)から(7)までに掲げるもののほか、知事が必要と認める書類

東京都生活文化局消費生活部生活安全課公衆浴場担当 電話番号:03-5388-3058

公衆浴場の使用燃料を重油等から都市ガス等のクリーンエネルギーに転換し、また、LED照明器具等を導入することに対し、経費の一部を補助することにより、省エネ等を促進し、二酸化炭素等の排出削減に寄与するとともに、公衆浴場経営の安定を図っています。  

予算額:190830千円

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