神奈川県横浜市：がん対策推進企業助成金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
がんの早期発見や医療の進歩により、仕事と治療を両立する方や、治療による副作用を抱えながら仕事を続ける方が増えています。人材不足が深刻化する中で、貴重な人材を病気で失わないためにも、多様な働き方ができる職場が求められています。
市内企業のがん治療と仕事の両立支援やがん検診受診促進に向けた取組に対して、がんの早期発見・早期治療に繋げ、がんにり患した従業員の就労継続を支援し、企業の人材確保及び従業員の雇用不安を解消することを目的に助成を行います。
■対象事業・助成金額
・就業規則改正コース【必須】
従業員のがん検診受診のための有給休暇やがん等の治療と仕事の両立支援を目的とした就業規則の改正
・職域がん検診受診推進コース
がん検診受診費用の一部負担または定期健康診断へのがん検診検査項目の追加
助成金額は各コース５万円とし、10万円が上限です。
本助成制度に申請する場合は就業規則改正コースへの申請は必須です。
対象事業は申請年度内に実施が必要です。
■申請回数
申請は１年度内に１回のみとし、申請した年度の翌年度から５年間は新たな申請はできません。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・就業規則改正コース【必須】
従業員のがん検診受診のための有給休暇やがん等の治療と仕事の両立支援を目的とした就業規則の改正
・職域がん検診受診推進コース
がん検診受診費用の一部負担または定期健康診断へのがん検診検査項目の追加
2025/07/14
2025/10/31
次のすべてに該当する法人
・本店または本社が横浜市内に所在すること。
・横浜市内の事業場に衛生管理者を選任していること。
・会社法に定める法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等（法人税法別表第２、別表第３に該当する法人）、労働者協同組合法に規定する労働者協同組合であること。
■申請方法
必要書類を揃え、交付申請フォームより申請してください。
■申請期間
令和７年７月14日９時から令和７年10月31日23時59分（必着）
先着順。予算の上限に達し次第終了します。
医療局地域医療部がん・疾病対策課 電話：045-671-2721 ファクス：045-664-3851 メールアドレス：ir-gantaisaku@city.yokohama.lg.jp
がんの早期発見や医療の進歩により、仕事と治療を両立する方や、治療による副作用を抱えながら仕事を続ける方が増えています。人材不足が深刻化する中で、貴重な人材を病気で失わないためにも、多様な働き方ができる職場が求められています。
市内企業のがん治療と仕事の両立支援やがん検診受診促進に向けた取組に対して、がんの早期発見・早期治療に繋げ、がんにり患した従業員の就労継続を支援し、企業の人材確保及び従業員の雇用不安を解消することを目的に助成を行います。
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