岐阜県養老郡養老町：工場等設置奨励金・雇用促進奨励金制度
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養老町では、企業立地を促進し、地域経済の活性化と雇用の拡大を図るため、町内に工場、事業所を設置される事業者を対象に「工場等設置奨励金」・「雇用促進奨励金」を交付しています。
平成３０年１月１日に条例の一部を改正し、奨励金の交付対象となる業種をこれまでの「製造業」に加え、「運輸業の一部」、「卸売業・小売業」、「植物工場」も対象になりました。
■工場等設置奨励金
投下固定資産にかかる固定資産税相当額を、３年間交付します。
（初年度）
投下固定資産に対して賦課された固定資産税額（償却資産にあっては税額の１／２）を限度とします。
（２年度・３年度）
投下固定資産に対して賦課された固定資産税額の１／２を限度とします。
■雇用促進奨励金
工場等設置奨励金の交付対象者で従業員数（下記参照）の要件に該当する事業者に対し、従業員１人につき、５万円を交付します。（操業翌年１回限り。限度額５００万円）
※従業員数
（新設の場合）
操業開始に伴い、開始前１年以内に新規雇用した者のうち、本町に居住し、かつ、引き続き１年以上常時雇用する従業員数が１０人以上であること。
（増設・移設の場合）
操業開始に伴い、開始前１年以内に新規雇用した者のうち、本町に居住し、かつ、引き続き１年以上常時雇用する従業員数が５人以上であること。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/04/01
2026/03/31
■対象業種
①製造業
②運輸業の一部
③卸売業・小売業
④植物工場
■対象事業者
「投下固定資産の額」で次の各条件を満たした事業者が対象となります。（操業開始時点での投下固定資産の額が、次のとおりであること）
【新設の場合】１億円以上
【増設・移設の場合】５，０００万円以上
※投下固定資産とは、工場等設置のために、操業開始前３年以内に取得した土地、操業開始前１年以内に取得した建物、償却資産のことをいいます。
※その他必要に応じて、公害に関する協定締結等、必要な条件を付すことがあります。
■工場等の設置形態について
・新設
町内に工場等を持たない事業者が新たに町内に工場等を設置すること又は町内に工場等を持つ事業者が既設の事業と異なる業種の工場等を町内に設置すること。
・増設
町内に工場等を持つ事業者が同一業種の工場等を町内に設置すること又は町内に工場等を持つ事業者が既設の工場等の敷地内若しくはこれに隣接して、既設の工場等を拡充すること。
・移設
町内に工場等を持つ事業者が既設の工場等を町内の他の場所に移転すること。
■申請手続
①事業者指定の申請
奨励金交付には、事業者として指定を受けることが必要です。操業開始の日から９０日以内に企業立地奨励措置指定申請書に必要書類を添えて申請してください。
②奨励金の交付申請
事業者として指定を受けられた後は、下記のとおり奨励金の交付申請をしてください。
○工場等設置奨励金
各年度の固定資産税を完納してから３０日以内に工場等設置奨励金交付申請書に必要書類を添えて申請してください。
○雇用促進奨励金
操業開始後１年が経過した日から３０日以内に雇用促進奨励金交付申請書に必要書類を添えて申請してください。
産業建設部産業観光課 TEL：0584-32-1108
養老町では、企業立地を促進し、地域経済の活性化と雇用の拡大を図るため、町内に工場、事業所を設置される事業者を対象に「工場等設置奨励金」・「雇用促進奨励金」を交付しています。
平成３０年１月１日に条例の一部を改正し、奨励金の交付対象となる業種をこれまでの「製造業」に加え、「運輸業の一部」、「卸売業・小売業」、「植物工場」も対象になりました。
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