岐阜県美濃加茂市：令和7年度 事業用太陽光発電設備等設置費補助金

市内の自らが事業を営む建物を有する事業所（事業所との兼用又は併用住宅を含む。）に太陽光発電設備等を設置する者で、以下の全ての要件を満たす必要があります。

≪主な条件≫
（１）固定価格買取制度（ＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度）の認定を取得しないこと。
（２）自己託送を行わないこと。
※発電した電力を、電力会社の送電網を使って別の事務所へ送って使うこと。
（３）補助対象設備について、国や県から他の補助金等の交付を受けないこと。
（４）発電した電力の５０％以上を事業活動により自家消費すること。
（５）法令やガイドライン等を遵守すること。
（６）市税等の滞納がないこと。
（７）設備設置によって得られる環境価値（温室効果ガス削減による価値）を、需要家に帰属させること。
※ 原則として、自ら消費する電力に相当する環境価値が設置者のものとなり、売電分に相当する環境価値は設置者のものとすることはできません。
(８) 法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業等により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行わないこと。
(９) 申請者自らが建物を所有する事業所に補助対象設備を設置すること。ただし、次の場合も条件を満たすものとします。
　(ア) 申請者が『個人事業主』の場合：配偶者又は１親等内の血族が所有する建物に設置する場合
　(イ） 申請者が『法人』の場合：役員、子会社等、親会社等が所有する建物に設置する場合
※(ア)又は（イ)に該当する場合は、建物の所有者の「承諾及び同意書」の提出が必要になります。事前に市担当者までご相談ください。
※申請者を含む共有名義の場合も「承諾及び同意書」の提出が必要になります。
（10）市からの補助金交付決定後に事業に着手し、令和８年２月２７日(金)までに事業を完了させ、市に完了実績報告書を提出できること。
※一般的に、事業の着手日は工事の契約をした日、事業の完了日は、補助対象設備の引き渡しを受け、工事代金の全額の支払いが済んだ日を指します。
（11）美濃加茂市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。