東京都：東京都障害者安定雇用奨励金

■主な支給要件
（１）雇入れの場合：障害者等を正規雇用や無期雇用で採用した場合
　①一週間の所定労働時間が２０時間以上の無期雇用労働者として雇入れていること
　②中小企業：雇入れた労働者に支払われる賃金が、雇入れ後も継続して常に最低賃金を３％以上上回る額であること
　　大企業（特例子会社）： 雇入れた労働者に支払われる賃金が、雇入れ後も継続して常に最低賃金を５％以上上回る額であること
　③雇入れた労働者に適用される次のいずれか二つ以上の制度を設けていること
　　・昇給制度　・賞与制度　・通院有給休暇または病気有給休暇制度　・テレワーク制度
　　・フレックスタイム制度　・通勤緩和制度　・時間単位での年次有給休暇制度　・永年勤続表彰制度
　④雇入れ後６か月間の評価を行い、今後の育成方針を策定すること
　⑤特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)について東京労働局長の支給決定を受けていること

（２）転換の場合：障害者等を有期雇用から正規雇用や無期雇用に転換した場合
　①有期雇用労働者を無期雇用（一週間の所定労働時間２０時間以上）に転換していること
　②中小企業：転換後の賃金が、転換前の賃金より３％以上昇給していること又は最低賃金を６％以上上回っていること及び転換後も継続して常に最低賃金を３％以上上回る額であること
　　大企業（特例子会社）：転換後の賃金が、転換前の賃金より５％以上昇給していること又は最低賃金を10％以上上回っていること及び転換後も継続して常に最低賃金を５％以上上回る額であること
　③転換した労働者に適用される次のいずれか二つ以上の制度を設けていること
　　・昇給制度　・賞与制度　・通院有給休暇または病気有給休暇制度　・テレワーク制度
　　・フレックスタイム制度　・通勤緩和制度　・時間単位での年次有給休暇制度　・永年勤続表彰制度
　④転換後６か月間の評価を行い、今後の育成方針を策定すること
　⑤特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）またはトライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）について東京労働局長の支給決定を受けていること
　⑥転換の日の前日から、支給対象企業に雇用される期間が過去３年以内の有期契約労働者であって、転換日から６か月以上の期間継続して雇用されている労働者であること