大分県大分市：本社機能移転促進助成金

■対象施設
●下記のいずれかの部門のために使用される施設
1.調査・企画部門（事業・商品の企画立案、市場調査等）
2.情報処理部門（自社のためのシステム開発・プログラム作成等）
3.研究開発部門（基礎研究・応用研究、開発研究等）
4.国際事業部門（輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括を行っている部門等）
5.管理業務部門（総務、経理、人事等）
●研究所として使用される施設（研究開発において重要な役割を担うもの）

■対象要件
・新規雇用従業員（注1）の数（純増）：大企業10人以上、中小企業3人以上
・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業または同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと。
・事業開始日から5年以上、事業を継続することができる見込みがあること。
・企業または役員が暴力団または暴力団関係者でないこと。
（注1）新規雇用従業員とは、事業所の新設等に伴い、事業計画書提出日の翌日以後に新たに就業することとなる正規雇用従業員または非正規雇用従業員であって、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条第1項に規定する被保険者であるものをいいます。ただし、雇用促進支援の算定にかかる新規雇用従業員については、市内に居住するものに限ります。

■助成金に係る指定の条件
助成金の交付対象として指定した企業に対し、下記の「助成内容」に基づき助成金を交付します。なお、当該指定に当たっては、主な条件として以下の事項を付すこととしています。
・助成金の算定に係る新規雇用従業員の数は、助成金の額の確定の日から5年間これを下回らないこと。
・事業によって取得し、または効用の増加した財産等は、事業が完了した後も善良な管理者の注意をもって管理するとともに、助成金の交付の目的に従ってその効果的運用を図ること。
・市税を滞納しないこと。
・助成金に係る帳簿その他証拠書類は、助成金の交付の決定に係る年度の翌年度の4月1日から起算して5年の間、整備し、および保管しなければならない。

■設備投資について
・事業所の新設、増設、または移設に必要な土地、家屋および償却資産であること。※対象になるかは個別にご相談ください。
・事業計画書提出日から事業開始の前日まで（事業計画書提出日から起算して5年を経過する日までに限る。）に取得した資産であること。ただし、この期間において別の設備投資計画に基づき、設備投資支援を受けた（受ける予定を含む。）場合は、それに係る設備投資等が完了した日以降に取得した資産に限ります。