山形県鶴岡市：令和7年度 鶴岡市新規創業等支援補助金＜新規創業・移住開業型＞
・令和7年度より補助金名が「鶴岡市新規創業等支援補助金」に変わりました。補助金名が変更となったことにより申請様式はすべて変更となっております。過年度の申請様式では受付できかねますので、新様式での申請をお願いいたします。
・「鶴岡市新規創業等支援補助金」＜新規創業型・移住開業型＞は令和6年度制度を踏襲した支援制度となっております。
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市長は、本市産業の振興を図るため、経営知識を習得し、意欲的に事業を開始する新規創業者等に対し、鶴岡市補助金等に関する規則及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
※予算の額に達した場合、期間内であっても受付を終了いたします。
■補助対象経費
令和6年4月1日～令和8年2月28日に発生・支払する、創業・開業に必要な経費（最長1年間）
対象費目：店舗等借入料、固定電話・インターネット通信費及びキャッシュレス決済導入にかかる費用、リース料、工具器具、備品及び特定業務用ソフトウェア購入費、広告宣伝費、店舗等リフォームに係る工事費、クラウドファンディング運営事業者に対する利用手数料、機械設備費
※同じ対象経費について、他の補助事業との重複申請はできません。
※創業前の費用についても創業に要する経費として認められるものは対象とします。
※汎用性の高い備品、設備（PC、タブレットや家電等）、不動産の取得に係る経費は対象となりません。
■補助率・補助上限額
補助率：補助対象経費の4分の3以内の額 （1,000円未満切り捨て）
補助上限額：個人事業主30万円、法人50万円
ただし、下記のいずれかに該当し、従業員を1名以上雇用するものにあっては上限額を100万円とします。
（1）バイオサイエンス技術を事業化する法人
（2）高度なデジタル技術を事業化する法人
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
経営知識を習得し、意欲的に事業を開始する取り組み
2025/06/02
2026/01/30
①新規創業者（個人事業主・法人）
令和6年4月1日～令和8年2月28日に創業し、市内創業支援機関（※）が実施する創業セミナー、創業塾、若手経営者塾などを受講し、 経営知識を習得した者（特定創業支援等事業を受けた者）
※令和5年度から「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」の提出は必須要件ではなくなりました。なお、特定創業支援等事業は受けていただく必要がございます。
②県外から鶴岡市に移住した個人事業主
県外で創業している個人事業主が令和3年4月1日以降に市内に移住され、令和6年4月1日～令和8年2月28日に開業し、開業相談、事業連携などで市内創業支援機関（※）と関わりを持つ者
③事業承継を行う個人事業主・法人（譲受側）（個人事業主・法人）
令和6年4月1日以降に事業承継手続きを開始し、令和8年2月28日までに手続きを終了することが確実である者
※事業承継元からの事業をそのまま引き継ぐ形での事業承継の場合は対象となりません。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請から補助金受領までの流れ（新規創業者の場合）
①市内創業支援機関で「特定創業支援等事業」を受ける
②新規創業等支援補助金の「交付申請書」を作成し、開業届写しなど必要書類を準備
③補助対象とした経費の支払いを証明する資料（領収書など）を準備
④「実績報告書」を作成し、支払い証明資料など必要書類を準備
実績報告書提出期限：事業終了後30日以内又は令和8年2月27日（金曜）のいずれか早い日
⑤市に対し請求書を提出
⑥補助金を受領！
■申請方法
交付要綱及び要領をご確認のうえ、必要書類一式を商工課までご提出ください。
※申請する際は申請者ご本人が交付要綱、申請要領をご一読の上、ご申請ください。
メールでの回答が必要な場合は、住所・氏名・電話番号を明記してください。 鶴岡市役所 商工課 〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号 電話：0235-35-1299 FAX：0235-25-7111
・令和7年度より補助金名が「鶴岡市新規創業等支援補助金」に変わりました。補助金名が変更となったことにより申請様式はすべて変更となっております。過年度の申請様式では受付できかねますので、新様式での申請をお願いいたします。
・「鶴岡市新規創業等支援補助金」＜新規創業型・移住開業型＞は令和6年度制度を踏襲した支援制度となっております。
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市長は、本市産業の振興を図るため、経営知識を習得し、意欲的に事業を開始する新規創業者等に対し、鶴岡市補助金等に関する規則及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
※予算の額に達した場合、期間内であっても受付を終了いたします。
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