宮崎県：令和8年度 林業・木材産業循環成長対策交付金事業（木造公共建築物等の整備）（要望調査）

ア.補助対象経費は、消費税相当額を除く建築主体工事費を補助対象経費とし、電気設備工事、上下水道工事、外構工事、既存解体工事等は除きます。
イ.木造公共施設については、原則として延べ床面積が300平方メートル以上であり、かつ単位面積当たりの地域材利用量が0.18立方メートル/平方メートル以上の施設が対象になります。
ウ.木質内装については、対象施設の延べ床面積が300平方メートル以上であること、かつ木質内装を行う床及び壁等の合計面積が300平方メートル以上であり、そのうち地域材が50％以上使用されている施設が対象になります。
エ.木造公共施設にあっては、原則として、建築基準法施行令第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分に用いる製材品については、「日本農林規格等に関する法律」の規定に基づき、「製材の日本農林規格」又は「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」に適合すると認められ、格付けされたものを使用する施設が対象になります。
オ.木造公共施設の整備に必要な資材等の調達においては、該当する木造公共施設の整備に必ず使用される資材等であること、支援の対象となった資材等については、当初の事業計画等に基づき、該当する木造公共施設の整備に必ず使用することを事業実施主体へ確認・周知を行い、適切な執行に努める必要があります。
カ.不特定多数の利用者が年間延1,000人以上利用することが見込めることかつ、事業費に応じて費用対効果を満足させる必要があります。
キ.脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材利用の促進に関する法律の実効性を高めるため、公共建築物の整備が行われる自治体にあっては、同法に規定する市町村方針の作成が行われる必要があります。
ク.上記の他、林業・木材産業循環成長対策交付金実施要領等によります。