長崎県雲仙市：令和7年度 雲仙市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金（太陽光発電設備・蓄電池設備）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
令和7年度の受付は、予算に達したため終了しました。（当初公募期間は、令和7年4月28日（月曜日）から令和7年10月31日（金曜日）まで）
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雲仙市では、地域脱炭素への移行および再生可能エネルギーの導入推進を図ることを目的として、太陽光発電設備および蓄電池設備を導入される個人および事業者へ購入費の一部を補助します。
(1)本補助金は、太陽光発電設備と蓄電池設備を同時に導入、または太陽光発電設備のみを導入される個人および事業者が対象となります。（蓄電池のみの導入は対象となりません。）
(2)「個人向け」と「事業者向け」の2種類があります（補助単価など条件が異なります）。
(3)既に設置済みのもの、契約済み（新築に伴う設置を除く）のものは補助の対象になりません。
（交付決定前に着手したものは補助の対象になりません。）
(4)国・県の財源を活用するため、細かな要件があります。
【太陽光発電設備】
個人：7万円／kW（kWは小数点以下切捨て）
民間事業者：5万円／kW（kWは小数点以下切捨て）
【蓄電池設備】
蓄電池の価格の3分の1以内（ただし、下記価格（※）の3分の1を上限とする）
※① 20kWh未満：15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）
② 20kWh以上：19.0万円/kWh（工事費込み・税抜き）
●①については 12.5万円/kWh、②については11.9万円/kWh以下（いずれも工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/04/28
2025/05/09
・太陽光発電設備の発電電力量等の計測が可能であること。
・発電した電力は、一定割合以上を自家消費すること。（個人：30％以上、事業者：50％以上）
・発電した電力量や自家消費量等の実績を毎年報告すること。（設置の翌年度から5年間）
・整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。（中古設備は補助対象外）
・他の補助金を得て設置することはできません。（太陽光発電設備や蓄電池に他補助金の使用は不可）
・固定価格買取制度（FIT）、フィードインプレミアム（FIP）制度の認定を取得しないこと。
・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
・既存住宅への太陽光発電設備および蓄電池設置の場合、市からの交付決定前の発注・契約は補助対象外となります。
・太陽光発電設備（および蓄電池）を新築および改築で住宅と併せて発注・契約する場合、太陽光発電設備（および蓄電池）の工事着手を市の交付決定後に行うものは対象とします。
・国の補助金要領「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（別紙2・重点対策対象事業要件）」の各項目に該当するもの。
■申請の方法
持参または郵送（環境水道部環境政策課）
※吾妻庁舎および各総合支所等では受付できません。
■書類等の持参・郵送先、お問い合わせ先
〒854-0492
長崎県雲仙市千々石町戊582番地
雲仙市役所 環境水道部 環境政策課 新エネルギー推進班
電話：0957-47-7813
〒854-0492 長崎県雲仙市千々石町戊582番地 雲仙市役所 環境水道部 環境政策課 新エネルギー推進班 電話：0957-47-7813
令和7年度の受付は、予算に達したため終了しました。（当初公募期間は、令和7年4月28日（月曜日）から令和7年10月31日（金曜日）まで）
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雲仙市では、地域脱炭素への移行および再生可能エネルギーの導入推進を図ることを目的として、太陽光発電設備および蓄電池設備を導入される個人および事業者へ購入費の一部を補助します。
(1)本補助金は、太陽光発電設備と蓄電池設備を同時に導入、または太陽光発電設備のみを導入される個人および事業者が対象となります。（蓄電池のみの導入は対象となりません。）
(2)「個人向け」と「事業者向け」の2種類があります（補助単価など条件が異なります）。
(3)既に設置済みのもの、契約済み（新築に伴う設置を除く）のものは補助の対象になりません。
（交付決定前に着手したものは補助の対象になりません。）
(4)国・県の財源を活用するため、細かな要件があります。
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