東京都：東京宝島チャレンジプロジェクト

■応募団体資格
以下の(１)から(11)が応募団体資格となり、すべてを満たす必要があります。
なお、選定後においても、これら応募団体資格が実態を伴っていないこと等が判明した場合、選定取組としての資格を喪失するとともに、支援に要した費用を返金していただく場合があります。

(１) 自社の持つ強みを生かし、「３ 応募対象プロジェクト」のサービス展開に意欲のある既存の事業者や、スタートアップ※１などの新たな起業を計画されている方が構成する団体※２であること
　※１ 創業後 10 年未満(新サービスのリリース後 10 年未満の第二創業も含む)の中小企業者または創業予定者
　※２ 社団法人、合同会社 NPO、複数の個人事業主で構成された団体も含む
(２) 島しょ地域の環境・文化・人に配慮した事業展開ができること
(３) 応募対象のプロジェクトが、令和７年４月 1 日時点で公的機関が実施する本事業と同一の支援施策を受けておらず、本事業の支援期間に重複して公的機関からの支援を受ける予定がないこと
(４) 後述の「パートナー企業等との連携支援」及び「アドバイザーによる伴走支援」等、参加必須のプログラムに参加できること
(５) 支援対象期間後も継続して、価値・サービスの提供等を通じて島しょ地域のブランド化の推進に取り組む意思があること
(６) キックオフ会議や進捗報告会議、成果報告会、各種会議等に指示に基づき参加できること
(７) 本事業以外の地域振興・事業化支援に関する東京都の事業に協力できること
(８) 過去に国・都道府県・区市町村等が実施する事業に関して、不正等の事故を起こしていないこと
(９) 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公
的支援先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと
(10）「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は「風俗営業等の規制及び業務
の適正化等に関する法律」第 2 条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の
対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではないこと
(11) 支援期間中、プロジェクトを継続する意思を持ち、推進できる能力を有しているこ
と。