全国：令和6年度補正予算 DR家庭用蓄電池事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
DR家庭用蓄電池事業は、DRへの活用が可能な家庭用蓄電池の導入を支援し、2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けて、再生可能エネルギー設備の更なる導入加速と電力の安定供給を図る事業です。
※予算：66.8億円の内数
※補助金申請額の合計が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する。
■対象経費
家庭用蓄電システムの設置に係る以下の①及び②とする。
①設備費： SIIに登録されているパッケージ型番の範囲の設備費
②工事費： 家庭用蓄電システムを設置するのに必要最低限の工事費・据付費
■補助率・補助上限額
〇家庭用蓄電システム
3.7万円/kWh：初期実効容量 設備費工事費１/3以内：60万円
〇蓄電システム評価による補助増額
ラベルJIS ：0.1万円/kWh初期実効容量
類焼性：0.5万円/kWh初期実効容量
レジリエンス：0.1万円/kWh初期実効容量
廃棄物処理法上の広域認定の取得：0.1万円/kWh初期実効容量
※１申請あたり60万円
※１申請あたりの申請単位：一般送配電事業者等との系統連系契約（申込）ごと又は小売電気事業者との電力契約ごと
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
日本国内において、DRに活用可能なリソースとして、家庭用蓄電システムを新規で導入する事業
■補助対象設備
以下の①～⑦の要件を全て満たす家庭用蓄電システムであること。
① 本事業の実施のために新規で導入される蓄電システムであること。
② SIIで事前に登録された機器であること。
③ 各種法令等に準拠した設備であること。
④ DRに対応可能な設備であること。
⑤ 需要側（民生住宅、店舗、事務所等）へ設置される設備であること。
⑥ 蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること。
⑦ 採用予定の蓄電システムのBMSのメーカー等について、過去5年間の実績を含め、国際的に受け入れられた基準等に反していないこと及びその他の開発供給の適切性が確保されていることを確認できること。
2025/03/26
2025/12/05
日本国内において、DRに活用可能なリソースとして、家庭用蓄電システムを新規で導入する個人、法人、個人事業主
■蓄電池アグリゲーター／小売電気事業者登録期間
2025年3月26日（水）～ 2025年10月31日（金）
■申請の流れ
申請代行者は申請者から必要な書類を収集し、申請ポータルを使用し申請代行を行う。
※ 申請の受付状況についての問い合わせは不可
①交付規程・公募要領の確認
②事業計画の立案
③本人認証
④申請代行者へ申請依頼
⑤申請者/申請代行者による情報入力・添付
■公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
令和６年度補正 ＤＲ家庭用蓄電池 窓口担当TEL：0570-099-017（ナビダイヤル）042-204-0218（IP電話向け）
MAIL：dr_ess_info@sii.or.jp WEB：https://dr-battery.sii.or.jp/r6h/
受付時間は平日10:00～12:00、13:00～17:00 ※通話料がかかりますので、ご注意ください。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 令和６年度補正 ＤＲ家庭用蓄電池 窓口担当TEL：0570-099-017（ナビダイヤル）042-204-0218（IP電話向け） MAIL：dr_ess_info@sii.or.jp WEB：https://dr-battery.sii.or.jp/r6h/ 受付時間は平日10:00～12:00、13:00～17:00
DR家庭用蓄電池事業は、DRへの活用が可能な家庭用蓄電池の導入を支援し、2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けて、再生可能エネルギー設備の更なる導入加速と電力の安定供給を図る事業です。
※予算：66.8億円の内数
※補助金申請額の合計が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する。
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