全国：令和7年度 石油精製合理化対策事業費等補助金（石油供給構造高度化事業費のうち、燃料等災害対応体制整備事業（うち化石燃料等供給体制の強靱化支援事業））

■補助対象者
事業内容が次のいずれかを満たす者とする。
①石油を精製し供給する事業者（以下「石油会社」という。）、またはその親会社の出資会社 で油槽所の運営（石油会社が所有権を持つ石油製品（ＬＰＧを除く）の保管、受払作業、 油槽所管理）を行う者
②石油会社との賃貸借契約、保管・受払業務委託契約等により石油会社が所有権を持つ石油製 品（ＬＰＧを除く）を取り扱う設備を有する者
③以下の条件のいずれも満たす、石油製品（ＬＰＧを除く）の供給事業を営む者（上記①、② に該当する者を除く）
　a.災害対策基本法上の指定公共機関に指定されていること
　b.ＢＣＰ（事業継続計画）策定済みであること

■補助対象事業所
油槽所等

■補助対象事業者
以下の要件を全て満たした企業・団体等とする。
（１）日本に拠点を有していること。
（２）事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
（３）事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（４）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要綱(平成１ ５・０１・２９会課第１号)別表第一及び第二の各号一覧に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。