全国：次世代型医療機器開発等促進事業（革新的な医療機器創出プロジェクト）

■事業の成果目標と事業期間
令和7年度から令和12年度までの6年間の事業であり、本事業の成果目標として、短期的には令和17年度までの支援課題のうち30％の国内実用化、長期的には実用化課題のうち80％の海外実用化を目指します。

■応募資格者
以下1.～5.の要件を満たす国内の民間企業に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る補助事業課題について、補助事業実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う代表者（補助事業代表者）とします。
本事業の代表機関は、国内の民間企業とし、応募に係る補助事業課題について、事業計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う機関とします。
なお、特定の民間企業等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、補助事業代表者として採択された場合、補助金交付決定日までに、日本国内の民間企業に所属して研究を実施する体制を取ることが可能な研究者も応募できます。ただし、補助金交付決定日までに要件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。
また、AMEDではスタートアップ企業等を「中小企業※の内、設立10年以内」と定義し、応募時や採択時、研究進捗確認時に、財務状況の健全性を確認していきます。
なお、分担研究機関については、研究開発分担者の主たる研究場所となるものであり、国内の研究機関等であることが原則です。海外で研究活動をする場合には、内容についてAMEDと交付決定日までに必要な条件を満たすか確認が必要になります。分担研究機関は、代表研究機関と委託研究開発契約を締結します。
所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。

1.以下の（A）から（B）までに掲げる機関等に所属していること。
（A）民間企業の研究開発部門、研究所等
（B）その他AMED理事長が適当と認めるもの
2.課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
3.課題が採択された場合に、補助金手続を行うことができること。
4.課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権（特許、著作権等を含む。）及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
5.本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。