茨城県ひたちなか市：令和7年度 空き店舗チャレンジショップ事業（出店奨励金交付事業）

■応募資格
下記の①～⑤のすべての要件に該当する個人・法人、又は、NPO等の団体
①ひたちなか市内の対象地域※の空き店舗に、新たに店舗を開設すること。
※支店(2号店）等については、小規模事業者または、それに準ずる方。
②申請者（代表者）が当該店舗での営業に概ね携わり、3年以上継続して営業できること。
③原則として申請から3ヶ月以内（年度内）までに開店できること。
④商工会議所・商店街組合等に加入し、中心商店街の活性化やまちづくり活動を積極的に行う意欲がある方。
⑤専門指導員によるコンサルティング指導を受けること。

■応募にあたっての注意事項
〇市内の対象地域にある物件で店舗入口が道路（歩道含）に面し、原則として１階にあること
〇申込時典で空き店舗（空き店舗となることが予定されている場合含）であり、店舗面積・契約条件・当該業種での出店可否等を申請者が確認済であること
〇３年以内の閉店については、奨励金を返還していただくこともあります。

■対象地域：商店街振興組合または商店会等任意の団体が組織されている地域及び、ひたちなか商工会議所チャレンジショップ事業運営委員会が指定する下記のエリアをいう。
①表町専門店商店街振興組合、②勝田表町南商店街振興組合、③那珂湊本町通り商店街振興組合④勝田中央街づくり協議会、⑤勝田泉町地区商店会、⑥佐和地区商店会、⑦磯崎商店会
⑧大島地区、⑨元町地区、⑩共栄町地区、⑪東石川地区（東石川1~3丁目）⑫審査会で認められた地域

■対象業種
・小売業
・飲食業
・サービス業
・その他地域の活性化に寄与すると審査会が認める業種

＜営業時間・内容等についての注意事項＞
〇飲食業の場合は酒類の提供を主目的とする営業や夜間のみの営業は原則対象外。
　※出店商店街の事情に鑑み、商店街がやむを得ないと認めた場合は審査会にて判断する。
〇風営法の適用を受ける店舗や公序良俗に反するものは対象外。