神奈川県横浜市：省エネルギー化支援助成金（省エネ導入コース）

2025年6月15日

上限金額・助成額30万円

経費補助率 0％

カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行います。

予算額：約3,800万円
※５月募集分は、2,000万円程度を目安に締め切ります。
※先着順により受付し、事前申込での申請見込額が各回の予算額に達し次第受付を終了します。

対象エリア

横浜市

対象業種

全業種

目的

設備投資,エコ化

対象経費

■対象経費
導入設備に係る費用

■補助額
〇業務用空調室外機の定格冷房出力：１ｋWあたり２万円
〇業務用給湯器
　１台あたり32号未満：８万円、32号以上：12万円、業務用ヒートポンプ給湯器：30万円
〇業務用冷凍冷蔵設備：定格内容積10Lあたり2,000円（定格内容積が確認できるものに限る）
〇LED照明：１台あたり4,000円、高天井照明：15,000円（器具と光源部を合わせて１台とする）

実施主体

横浜市

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ効果の高い対象設備を導入する取り組み
〇対象設備
⑴業務用空調設備
　指定設備またはトップランナー基準を達成するものに更新するもの
　（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない）
⑵業務用給湯器
　指定設備または潜熱回収型またはヒートポンプ式電気給湯器に更新するもの
　（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない）
⑶業務用冷凍冷蔵設備
　指定設備またはトップランナー基準を達成するものであって、定格内容積の確認ができるものに更新するもの
　（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない）
⑷ＬＥＤ照明
　電気工事を伴い器具本体と光源部を一体で更新するもの
　（光源部のみの交換、バイパス工事による蛍光灯からLEDへの更新及びLEDからLEDへの更新は含まない）

公募開始日2025/05/01

公募終了日2025/10/31

主な要件

■助成対象者の主な要件
①中小企業者であること
②横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること
③横浜市税（法人：法人市民税、個人事業主：個人市民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと
④事前申込までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行うこと
※会社法以外の法人（一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、ＮＰＯ法人、企業組合、協業組合、商工組合、事業協同組合、事業協同小組合等）は対象外

■助成対象となる事業（設備投資）の主な要件
・令和６年度の省エネルギー化支援助成金の交付を受けていないこと
・事業所の省エネルギー化に資する設備投資であって、設備ごとの条件を満たすもの
・原則として市内事業者から購入した設備であること
・事前申込の受理通知日以降に助成対象事業に着手（工事の着工、設備の設置等）すること
※上記以外の要件については、募集案内（P.６～11）をご確認ください。

手続きの流れ

※申請前の準備：脱炭素取組宣言が必要です

■申請の流れ
①事前申込
　第１回：令和7年5/1（木）10：00～6/30（月）17：00まで
　第２回：令和7年7月上旬～10月下旬（予定）
　⇒事前申込の受理通知：申込内容に不足がなければご登録いただいたメールアドレスに順次通知
②設備の導入
　受理通知を受領してから着手（工事の着工・設備の設置）
　申請までに助成事業（工事・納品・支払い）を完了させてください。
③助成金の申請
　第１回：令和7年10/31（金）17：00まで
　第２回：令和8年1/30（金）17：00まで
　※設備の導入後２週間以内を目安に申請してください
　⇒申請書の審査：請書の審査交付決定兼交付額確定通知が送付されます
④助成金の請求
　最終提出期限：令和８年２月27日（金曜日）
　※原則として請求書の提出は交付額確定通知書受領後１週間以内です。
　交付決定兼交付額確定通知が届いたら、助成金の請求をします。
　⇒助成金の振込：ご指定の口座へ助成金が振り込まれます。