東京都：カーボンクレジット活用促進事業

■対象事業者
①次のいずれかに該当するものであること。
　ア： 中小企業（個人事業主を除く。）、大企業等
　イ： 独立行政法人通則法（平成11年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
　ウ： 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
　エ： 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
　オ： 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人

②都内に事務所又は事業所を有すること。

③以下の事業を営んでいないこと。
　ア：宗教教育その他宗教活動に該当する事業
　イ：政治活動に該当する事業
　ウ：違法若しくは適法性に疑義のある事業又は公序良俗に問題のある事業
　エ：公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により定める風俗営業など）
　オ：連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商 法など公的資金の補助先として適切でないと判断される事業
　カ： 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
　キ： 特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等
　ク： 法律により直接設立された法人
　ケ： 上記アからクまでに準ずる者として公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が適当と認める者

④現在かつ将来にわたって、暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。

⑤法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと。

⑥本事業による助成対象事業について、他の補助金を受給していないこと。

⑦刑事上の処分を受けていない者、都から助成金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者、その他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められる者であること。

⑧国又は地方公共団体の出資を受けていない者であること。

⑨助成対象とする経費について、国その他の団体から補助金等の交付を受けていないこと。