広島県:令和6年度 広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金
2022年5月16日
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
66%
広島県では廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制,減量化,リサイクルに資する施設を新設,増設する事業又は研究開発を行うことにより,リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り,地域における資源循環型社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。
そこで広島県内における産業廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制,減量化,リサイクルに資する施設整備費または研究開発費を補助します。
■補助率:1/2~2/3
■上限額:2000万円~3億円
※廃棄物処理法に基づく許可など必要な許認可について,受ける見込みがある状況である必要があるため必ず,事前に相談してください。
■公募期間
施設整備:令和6年3月18日(月曜日)~5月24日(金曜日)
※予算に余剰がある場合は追加公募を行うことがあります。
追加公募の際は下記ホームページで告知します。
追加公募時期 令和6年8月頃(予定)
研究開発:随時(受付時期に応じて審査を実施します)
※研究開発は令和6年度より随時受付に変更しました。
本工事費、付帯工事費施設整備、調査費工事、原材料費、機械装置,工具器具費 、外注委託費、機械装置,工具器具費 、 構築物費 、 技術指導受入費 、人件費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
<施設設備>
(1)県内での産業廃棄物の埋立抑制に資するものであること。 (2)県内での産業廃棄物の排出抑制,減量化又は循環資源の循環的な利用の促進に資するものであること。 (3)計画取扱廃棄物量のうち,広島県内で排出された廃棄物が1/2以上(重量)を占めるものであること。 (4)新たに設置又は改造するものであること。 (5)使用に伴い発生する環境負荷について,その低減のための十分な配慮がなされているものであること。 (6)目的を同じにする他の補助制度の対象施設でないこと。他
<研究開発>
(1)県内に本社又は排出事業場を有する企業者,又は構成員の2分の1以上が県内に本社又は排出事業場を有する企業者である2者以上で構成する任意のグループが行うものであること。 (2)県内での産業廃棄物の埋立抑制,排出抑制,減量化又はリサイクルの促進に資するものであること。 (3)研究開発及び事業化計画の実施により,県内において新産業又は新事業を創出し,県内産業の活性化に資するものであること。 (4)研究開発の内容が既に他において完成されたテーマでないこと。 (5)目的を同じにする他の補助制度の対象研究でないこと。
2024/03/18
2025/03/31
(1)県内で補助対象施設を整備し,直ちに事業化できる者であること。または補助対象研究開発を実施する者であること。
(2)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第14条第5項第2号イからヘの各規定に該当しない者であること。
(3)県税の未納等法令に抵触し,助成が適当でないと認められる者でないこと。
(4)事業を安定かつ継続して実施できる見通しがある者であること。
(5)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当しないこと。
※書類提出に当たっては,事前に相談してください。
公募期間末日の午後5時までに「事業提案書」及び関係書類を作成し,県へ提出【当日必着】。
広島県が外部委員等で構成する審査会による審査結果に基づき,採択又は不採択を決定します。
広島県環境県民局 循環型社会課 循環システムグループ 〒730-8511 広島市中区基町10-52 南館3階 電話:082-513-2951 メール:kanjunkan@pref.hiroshima.lg.jp
広島県では廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制,減量化,リサイクルに資する施設を新設,増設する事業又は研究開発を行うことにより,リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り,地域における資源循環型社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。
そこで広島県内における産業廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制,減量化,リサイクルに資する施設整備費または研究開発費を補助します。
■補助率:1/2~2/3
■上限額:2000万円~3億円
※廃棄物処理法に基づく許可など必要な許認可について,受ける見込みがある状況である必要があるため必ず,事前に相談してください。
■公募期間
施設整備:令和6年3月18日(月曜日)~5月24日(金曜日)
※予算に余剰がある場合は追加公募を行うことがあります。
追加公募の際は下記ホームページで告知します。
追加公募時期 令和6年8月頃(予定)
研究開発:随時(受付時期に応じて審査を実施します)
※研究開発は令和6年度より随時受付に変更しました。
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