北海道上川郡剣淵町：起業化支援事業補助金
町内における経済活動の創出を促進するため、新たに起業を目指す者に対し、事業経費の一部を補助金として交付することにより、本町における産業及び雇用の創出や経済の活性化を図ることを目的とします。
■補助対象経費
起業を目的とする事業所整備に係る経費のうち次のものとします。
・用地取得費関係（施設整備場所に係る土地購入費等）
・工事請負費関係（建設工事に係る請負費等）
・備品購入費関係（設備の購入費等であり、取得価額が２万円以上のもの）
■補助額・補助対象期間
補助金額は３００万円を上限とし、補助対象経費の２分の１以内で予算の範囲内の額を補助金として交付します。
補助対象期間は、起業化計画の認定日から翌会計年度の３月３１日までとします。
ただし、認定日の属する会計年度中に補助金の交付申請をしようとするときは、当該会計年度の３月３１日までとします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
町内における経済活動の創出を促進するため、新たに起業を目指す取り組み。
2025/04/01
2026/03/31
■補助対象者
５年以上継続して起業した事業を展開する見込みのある者であり、次の者とします。
・個人・グループ：現在事業を営んでいない者及び現在営んでいる事業と異なる分野の事業を始めようとする者（起業後２年以内に法人化する計画であること）
・法人：現在営んでいる事業と異なる分野の事業を始めようとする者
■補助要件
(１) 町税等の滞納がない者
(２) 第６条第１項の規定による起業化計画書提出日において、次に掲げる者のいずれかであること。
・個人事業者の場合は、満20歳以上の者
・法人の場合は、法人設立後１年以上の事業年度を経過している者
(３) 本町に事業所を設け起業しようとする者
剣淵町起業化支援事業起業化計画認定申請書（第１号様式）に次に示す書類を添え提出してください。
(１) 起業化計画書（第２号様式）
(２) 補助事業の経費明細書（第３号様式）
(３) 納税証明書
(４) 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく住民基本台帳の住民票の写し（申請者が法人の場合は代表者のもの）（申請日以前３か月以内に取得したもの）
(５) 補助事業者が法人の場合は、商業登記法（昭和38年法律第125号）に基づく登記事項証明書（謄本）（申請日以前３か月以内に取得したもの）
(６) 補助事業者が法人の場合は、直近３か年分の決算報告書
(７) 補助事業者が既に事業を営んでいる個人事業者の場合は、所得税法（昭和40年法律第33号）に基づく開業届出書の写し及び直近３か年分の確定申告書の写し（所轄税務署の受付印のあるもの）
(８) 起業経費の証明書類（見積書の写しなど）
(９) 起業場所の図面及び写真
(10) その他町長が必要と認める書類
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
剣淵町町づくり観光課 電話0165-26-9022(直通) FAX 0165-34-2590
町内における経済活動の創出を促進するため、新たに起業を目指す者に対し、事業経費の一部を補助金として交付することにより、本町における産業及び雇用の創出や経済の活性化を図ることを目的とします。
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