北海道上川郡新得町:労働力確保対策事業補助金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 33%

雇用労働力の安定的な確保を図るため、事業所自ら行う人材確保活動に対し支援いたします。

1 就労体験事業 
大学等のオープンキャンパスや企業のインターンシップ、及び同時に実施する町内巡り等に要した経費
2 学校等訪問事業 
高等学校や大学等へ訪問、又は採用者を発掘する就職相談会等へ参加するなど、求人活動の実施に必要な経費
3 町内雇用定着事業 
新たに就職した者(町外から町内へ住所を異動する無期雇用職員等)に、スマイルチケットを支給した経費
4 地元定着支援事業 
(採用関係) 新たに就職した者(町内に住所のある町内に2親等以内の身内が居住している採用時40歳未満の無期雇用職員等)に、スマイルチケット支給に要した経費 ※番号3の事業との併用は不可。
5 新規採用者支援事業 
採用予定者又は採用後3年未満の従業員に対し、業務に必要な要綱別表2に掲げる資格取得等の講習料、検定料、受講の際に指定されたテキスト代等の経費。
6 高度化人材育成事業 
採用後3年以上経過した従業員に対し、業務を遂行するうえで必要な要綱別表2に掲げる資格取得等を取得させ、処遇改善等をする場合に、資格取得等の講習料、検定料、受講の際に指定されたテキスト代等の経費。
7 労力負担軽減事業 
要綱別表2に掲げる事業者が新たな人材確保等を目的とした肉体的負担軽減に資する機械器具の導入に要した経費 ※町内事業所から購入した物に限る
8 省人化・省力化支援事業 
国が実施する中小企業省力化投資補助金の交付決定を受けたもの 中小企業省力化投資補助金の交付確定額の2分の1


新得町
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
事業所自ら行う人材確保活動

2025/04/01
2026/03/31
■補助対象者)
補助金の交付対象となる事業所等は、町内に住所を有する個人及び法人とする。ただし、次の各号に該当する場合は、補助対象者から除くものとする。
(1) 国、都道府県、市区町村、特別地方公共団体、特別の法律によって組織された特殊法人、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条に定める独立行政法人、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に定める地方独立行政法人、その他これに類する団体等の事業所
(2) 税金等に未納がある者
(3) 本社、本店、本部が町外にある者
(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項、第5項及び第13項に規定する営業に従事している者

事前に計画書の提出が必要な場合がございます。
詳細な要件や手続き等については下記へお問い合わせください。

産業課(商工観光) 電話番号:0156-64-0525 fax番号:0156-64-4013

雇用労働力の安定的な確保を図るため、事業所自ら行う人材確保活動に対し支援いたします。

運営からのお知らせ