北海道上川郡鷹栖町:新規開業等支援事業補助金制度
町では、商工業の振興と活性化を図ることを目的として、新規開業等や既存店舗を改修する者に対し、開業費用または改修工事費用の一部を補助します。
運送業,
卸売業,
サービス業全般,
医療,福祉,
教育,学習支援業,
生活関連サービス業,娯楽業,
宿泊業,
学術研究,専門・技術サービス業,
不動産業,リース・レンタル業,
金融業,保険業,
小売業,
情報通信業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業
■補助対象経費
〇新規開業等する者
・土地・建物の取得費及び改修工事費、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第1号に規定する固定資産の取得
※金融機関から資金調達のため融資又は出資を受けている場合
※合併処理浄化槽設置整備加算
鷹栖町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付規則別表1に規定してある人槽区分を超えるものに限る。
※汎用性があるものは除く
〇既存店舗を改修する者(営業している者)
①既存店舗の改修工事費 (15万円以上)
・看板設置工事を含む ・外壁塗装工事のみは対象外
②備品購入費(10万円以上/1個) (製造機械、器具を含む)
■補助率・補助限度額
〇新規開業等する者
・土地・建物の取得費及び改修工事費、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第1号に規定する固定資産の取得
1/2以内 150万円
※金融機関から資金調達のため融資又は出資を受けている場合:1/2以内 300万円
※合併処理浄化槽設置整備加算:10/10以内 100万円
〇既存店舗を改修する者(営業している者)
①既存店舗の改修工事費 (15万円以上):1/2以内 50万円
②備品購入費(10万円以上/1個) (製造機械、器具を含む):1/2以内 50万円
※改修工事費(補助対象経費)の対象となった場合のみ
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/04/01
2026/03/31
■補助対象者
①町内に新たに店舗・店舗併用住宅・事業所を設置もしくは新たに移動販売車両を用いた事業を行う者
②町内に所在する事業用として営業されている建物で改修する者
上記に該当し、次の要件を満たす者
〇新規開業等する者
1.鷹栖町商工会の会員又は加入申込をしている者
2.空き店舗又は空き家の改修工事を当該空き店舗又は空き家の購入又は賃貸借に係る契約の締結の日から起算して1年以内に行う者
3.賃貸の場合は、契約期間が2年以上であり、所有者から改修工事の承諾を得ている者
4.公共下水道区域外で改修工事等に係る建物を取得する場合は、実績報告書提出時に合併処理浄化槽が設置されていること
5.当該補助金の交付を受けてから引き続き3年以上営業が見込める者
〇既存店舗を改修する者(営業している者)
1.鷹栖町商工会の会員(3年以上)となっている者
2.賃貸の場合は、契約期間が2年以上であり、所有者から改修工事の承諾を得ている者
〇次に該当する場合は、新規開業等する者ではなく、既存店舗を改修をする者とみなします。
・町内での移転により、移転前の店舗を空き店舗とした者
・工事前と工事後について、同一の者が同一の事業を行う者。ただし、町内に店舗が増加する場合はこの限りでない。
・空き店舗所有者と生計が同一の者又は2親等以内の親族の者
■補助対象事業の内容
・事業用として営業する建物及び移動販売車両の設置並びに導入に要する土地、建物の取得費、空き店舗、空き家又は既存店舗の改修工事、地方税法第341条第1号に規定する固定資産の取得にかかるものであること
・その他関係法令に違反がないこと
・過去に当該補助金の対象になっていないこと
■補助対象業種一覧
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業(他に分類されないもの)
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■交付申請
事業を開始する前に必要書類を提出してください。
■助成金交付までの流れ
①補助金交付申請書(別記様式第1号)の提出:申請者
②補助金交付申請書類受付:鷹栖町役場
③補助金交付認定の可否決定:鷹栖町役場
④補助金交付決定通知書:申請者
⑥申請書受理・審査:鷹栖町役場
⑦補助金確定通知書の送付:鷹栖町役場
⑧補助金確定通知書の受取り:申請者
⑨補助金請求書の提出:申請者
⑩請求書受理:鷹栖町役場
⑪請求金額の支払い:鷹栖町役場
⑫補助金の受取り:申請者
⑬事業状況報告(事業の完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して3年間毎年度報告):申請者
産業振興課/商工観光係 〒071-1292 北海道上川郡鷹栖町南1条3丁目5番1号 電話番号:0166-74-3582 FAX番号:0166-87-2850
町では、商工業の振興と活性化を図ることを目的として、新規開業等や既存店舗を改修する者に対し、開業費用または改修工事費用の一部を補助します。
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