北海道上川郡鷹栖町：企業立地推進条例

■対象業種
○建設業　○製造業　○電気・ガス・熱供給・水道業　○情報通信業　○運輸業・郵便業　○卸売業・小売業　○金融業・保険業　○不動産業・物品賃貸業　○学術研究・専門・技術サービス業　○宿泊業・飲食サービス業　○生活関連サービス業　○教育・学習支援業　○医療・福祉　○サービス業（他に分類されないもの）

■対象要件
○新設：投資額2,500万円以上、雇用増3人以上（新エネルギー供給業は、雇用増1人以上）
○増設：投資額2,500万円以上、雇用増1人以上
※鷹栖工業団地を新規に取得（2,000平方メートル以上）し、投資額＋土地取得価格の合計が2,500万円以上の場合は、雇用増無しでも土地取得助成制度のみ対象（10%助成：上限3,480万円）
※雇用増は、常用雇用者の人数

■対象助成
○課税免除：固定資産税の課税免除
　土地（取得の日の翌日から1年以内に該当土地に家屋の建設の着手する場合に限る）、家屋、償却資産
○事業場設置助成：施設・設備への投資
○緑化助成：工場立地法に規定する緑地設置
　※工場立地法に規定する特定工場（製造業、電気・ガス・熱供給業）
　敷地面積：9,000m²以上　建築面積：3,000m²以上
○環境保全施設設置助成：合併処理浄化槽の設置
○土地取得助成：土地取得
　※敷地面積が2,000m²以上で、取得から2年以内に建設を着手するもの
　※土地の面積が事業場の床面積の合計の3倍を超える場合は、3倍の面積まで（鷹栖工業団地は5倍まで）
○環境配慮型施設整備助成
　再生可能エネルギー（太陽光・風力等）を利用することにより、通常の施設と比較して二酸化炭素の排出量を低減させる設備又は設備を備えた施設
※操業日以前に完成していること
操業費用助成
　電気料金、水道料金、下水道料金の50％を3年間助成（限度額200万円　単年度）
※鷹栖工業団地と旭川鷹栖インター流通団地に限る
地盤改良工事助成
　地盤改良工事に要した事業費の75％（限度額1,500万円）
※鷹栖工業団地に限る。建物建設条件（床面積1,000平方メートル以上）