北海道名寄市：退職金制度普及促進事業

中小企業退職金共済制度（※1）及び特定退職金共済制度（※2）へ新規加入することにより、事業所の福利厚生の充実に繋がる取組であること。
※1 厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構の、中小企業退職金共済事業本部が運営する社外積立型の国の退職金制度です。中小企業を対象に、従業員に対する退職金制度を実現するためのものです。加入者は企業で、メリットとしては退職金積立金管理の簡略化、積み立て掛金の税制上の優遇措置（全額非課税）などがあります。
※2 特定退職金制度とは個人事業主又は法人が、所得税法に定める特定退職金共済団体（商工会議所、商工会、商工会連合会等）と退職金共済契約を締結し加入事業主に変わって特定退職金共済団体から従業員に直接退職金等の給付を行う制度です。中小企業退職金共済制度が「中小企業退職金共済法」という法律に基づいて設立されているのに対して、この制度は地域の商工会等が国の承認のもとに特定退職金共済団体を設立して行っています。
・ 条例又は施行規則で定める申請者の資格や補助対象となる条件に合致していること。
・ 補助対象となるためには、退職金共済制度への新規加入申込日から１か月以内かつ掛金を支出する前に、退職金共済制度普及促進事業認定申請書を提出し、事業認定を受ける必要があります。
・ 事業の「着手年月日」は、退職金共済制度への新規加入（契約）日とします。「完了年月日」は事業に係る支出が全て完了した日とします。
・ 実績報告書の提出は、補助事業完了後 30 日以内（事業の完了月が３月である場合は３月末日まで）に提出してください。