北海道名寄市：名寄で人づくり事業

2025年6月03日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 50％

事業所が負担している従業員の資格取得に必要な研修・教育機関での受講等に要する経費を補助し、人材育成・能力開発に努めることで経営基盤の強化を図る。

対象エリア

対象業種

不動産業，リース・レンタル業,飲食業,卸売業,公務（他に分類されるものを除く）,サービス業全般,複合サービス事業,教育，学習支援業,生活関連サービス業，娯楽業,宿泊業,学術研究，専門・技術サービス業,農業，林業,金融業，保険業,運送業,情報通信業,電気・ガス・熱供給・水道業,製造業,建設業,鉱業，採石業，砂利採取業,漁業

目的

雇用定着（福利厚生）関係

対象経費

次に掲げる事項いずれにも該当するものであること。
① 使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 補助金の交付決定日以降に発生した経費
③ 証拠資料等によって金額が確認できる経費
〇受講料：研修等に係る受講料※ 交付決定後に申込みや受講料等の支払いを行ってください。
〇その他：・研修等に使用する教材費・教育機関に支払う経費（入学金等）・事業遂行に必要と市長が認めた経費
※ 業務遂行に関連性の見られない資格の取得に係る経費は対象外とする。
※ ただし、今後の具体的な新事業を計画している事業所においては、新事業の展開に必要な資格取得に係る経費も対象とする。

限度額：１人につき年間12万円

実施主体

名寄市

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

・資格取得に必要な研修・教育機関での受講等に要する経費であり、従業員の人材育成や能力開発が図られる事業
・次のいずれにも該当する事業であること。
① 研修等の事業効果（当該事業所の業務遂行に必要な資格の取得であること等）が明確であること。
※ 業務遂行に関連性の見られない資格の取得に係る経費は対象外とする。
※ ただし、今後の具体的な新事業を計画している事業所においては、新事業の展開に必要な資格取得に係る経費も対象とする。
② 条例又は施行規則で定める申請者の資格や補助対象となる条件に合致していること。
③ 資格検定試験等に合格し、資格等を取得すること（不合格となった場合は、補助対象外とする）

公募開始日2025/04/01

公募終了日2026/03/31

主な要件

■対象者
中小企業者等（北海道信用保証協会の定める信用保証対象業種。
ただし、病院、一般診療所、歯科診療所、テナントを含む大規模小売店舗及びチェーン店を除く。）

■申請者となる条件
下記の条件いずれにも該当すること
〇個人事業主の場合、市内に事務所・事業所を有しているもの
〇法人の場合、市内に本店・本社、支店・支社、営業所の法人登記がなされているもの
〇協同組合等の場合、主たる事務所を市内に有し、かつ組合員の４分の３以上のものがその主たる事務所又は事業所を市内に住所を有していること
〇暴力団員又は暴力団関係事業者が関与していないこと
〇市税を滞納していないこと
〇申請時点で、事業を営んでいること（開業届・営業許可証等の提出を求める場合があります）
〇風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業のための店舗等に関する事業を営むものではないこと
〇北海道青少年健全育成条例（昭和30年北海道条例第17号）第19条に規定する有害がん具類を販売し、頒布し、贈与し、貸し付け、閲覧させ、もしくは交換する店舗等に該当しないこと

手続きの流れ

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■申請フロー
①相談する
　研修等への申込みを検討した段階で産業振興課へ相談し、申請書類の確認・作成を行ってください。
②申請する
　研修等への申込みをする（事業の着手）７日前までに申請書（様式第１号）に関係書類を添付し、提出してください。
③補助金の交付決定
　書類審査後、補助金の交付が決定したら、「補助金交付決定通知書」を郵送します。申請～審査～決定～郵送まで約１週間かかります。
④補助事業の実施
　申込みを行い、研修内容に基づき、資格取得に向けた取組を実施
⑤事業が完了したら
　資格を取得する・変更決定の通知が届くなど、事業が完了したら完了後30日以内（当該年度の３月末日を越えるときは、３月末日まで）に、実績報告書（様式第５号）に関係書類を添付して提出してください。
⑥補助金の確定
　書類審査後、「補助金確定通知書」を郵送します。実績報告～書類審査～補助金の確定まで約１週間かかります。
⑦補助金の振込
　補助金の確定～振込まで、約２週間かかります。