北海道名寄市：事業所賃貸料支援事業

2025年6月03日

上限金額・助成額195万円

経費補助率 25％

・事務所や店舗等の賃貸料を補助し、本市の商業活動等を振興することにより、商店街をはじめとする中心市街地の活性化及び市内経済全体のにぎわいを創出することを目的とする。
・商業等へ新規参入者のスタートアップ支援を３年間継続することにより、経営基盤づくりを促す。

対象エリア

名寄市

対象業種

小売業,生活関連サービス業，娯楽業,卸売業,飲食業

目的

創業・起業・スタートアップ

対象経費

■補助対象経費
・事業着手年月日から起算して 12 か月分の家賃・賃貸料が補助対象となり、３回まで申請できます。補助対象となる家賃・賃貸料には共益費を含みます。
・補助対象経費は、次に掲げる事項いずれにも該当するものであること。
① 使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 補助金の事業認定日以降に発生した経費
③ 証拠資料等によって金額が確認できる経費
・原則として、消費税及び地方消費税は補助対象外となりますので、補助対象経費に含めないでください。ただし、免税事業者については、共通事項８ページ「消費税の取扱いについて」参照

■補助率・限度額
〇１年目 25％（25/100） 30万円
〇２年目 15％（15/100） 20万円
〇３年目 10％（10/100） 15万円
※ただし、同一事業所につき1回限り

実施主体

名寄市

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

・１年以上の賃貸契約を結び商業等（※）を営むことにより、市内経済全体のにぎわいを創出し、経営基盤づくりに寄与するものであること。
※ 商業等とは卸売業、小売業、飲食業及び住民生活に密着したサービス業を指します。
※ 補助の対象業種となるかの確認については、事前に産業振興課へご相談ください。
・条例又は施行規則で定める申請者の資格や補助対象となる条件に合致していること。
・過去にこの補助金の交付を受けていないこと。

公募開始日2025/04/01

公募終了日2026/03/31

主な要件

■対象者
〇中小企業者等、創業者（北海道信用保証協会の定める信用保証対象業種。
　ただし、病院、一般診療所、歯科診療所、テナントを含む大規模小売店舗及びチェーン店を除く。）
〇個人・団体・グループ

■申請者となる条件：営業開始日までに下記の条件いずれにも該当すること
下記の条件いずれにも該当すること
〇個人事業主の場合、市内に事務所・事業所を有しているもの
〇法人の場合、市内に本店・本社、支店・支社、営業所の法人登記がなされているもの
〇協同組合等の場合、主たる事務所を市内に有し、かつ組合員の４分の３以上のものがその主たる事務所又は事業所を市内に住所を有していること
〇暴力団員又は暴力団関係事業者が関与していないこと
〇市税を滞納していないこと
〇申請時点で、事業を営んでいること（開業届・営業許可証等の提出を求める場合があります）
〇風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業のための店舗等に関する事業を営むものではないこと
〇北海道青少年健全育成条例（昭和30年北海道条例第17号）第19条に規定する有害がん具類を販売し、頒布し、贈与し、貸し付け、閲覧させ、もしくは交換する店舗等に該当しないこと

■補助金の交付申請者となる条件
事業認定申請者となる条件を全て満たし、かつ市税を滞納していないこと

手続きの流れ

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請フロー
①相談する
　貸店舗での商業等経営を検討した段階で産業振興課へ相談し、申請書類の確認・作成を行ってください。
②事業認定申請する
　賃貸契約締結後概ね１か月以内で営業開始の７日前までに事業認定申請書に関係書類を添付し、提出してください。
③対象事業認定
　書類審査後、補助対象事業の認定が決定したら、「事業所賃貸料支援事業認定通知書」を郵送します。申請～審査～決定～郵送まで約１週間かかります。
④営業開始
　事業計画書に基づき、営業を開始
⑤交付申請する
　着手年月日から起算して12か月分の家賃・賃貸料を支払い終わったら申請書（様式第１号）に関係書類を添付し、提出してください。
⑥補助金の交付決定
　書類審査後、補助金の交付が決定したら、「補助金交付決定通知書」を郵送します。申請～審査～決定～郵送まで約１週間かかります。
⑦交付決定されたら
　補助金交付決定通知が届いたら速やかに、実績報告書（様式第５号）に関係書類を添付して提出してください。
⑧補助事業完了検査
　実績報告書提出後、担当職員による補助事業の実地検査を実施します。
⑨補助金の確定
　書類審査及び完了検査後、「補助金確定通知書」を郵送します。実績報告～書類審査～実地検査～補助金の確定まで約２週間かかります。
⑩補助金の振込
　補助金の確定～振込まで、約２週間かかります。
⑪２年目、３年目の交付申請について
　２年目及び３年目の交付申請～補助金の振込までについては上記フローチャートの④～⑩の繰り返しとなります。