徳島県：外資系企業等誘致事業補助制度
2022年5月10日
徳島県内にて外資系企業の事業所を新設する事業者を支援します。
・各種事務機器及び通信回線使用料
補助率:1／2 限度額:1,000万円／年 操業開始から3年以内
・事業所等不動産資産の賃借料
補助率:1／2 限度額:1,000万円／年 操業開始から3年以内
・雇用者増に対する助成 ※雇用者は新規地元雇用者又は住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者とする
【期間の定めのない従業員】1名につき50万円
【週30時間以上勤務の契約社員又はパート社員】1名につき30万円
操業開始から3年以内
各種事務機器及び通信回線使用料、事業所等不動産資産の賃借料、人件費
2022/04/01
2025/03/31
外資系企業等が本県に新設しようとする事業所であること
職員が常駐し、事業活動を継続して5年以上行うこと
事業所の開設に係る本県の他の補助金を受けていないこと
本県の産業振興に資する事業活動を行うものであること
申請方法は商工労働観光部 企業支援課 立地推進担当へお問い合わせください。
商工労働観光部 企業支援課 立地推進担当 電話番号：088-621-2155 メールアドレス：kigyoushienka@pref.tokushima.jp
徳島県内にて外資系企業の事業所を新設する事業者を支援します。
・各種事務機器及び通信回線使用料
補助率:1／2 限度額:1,000万円／年 操業開始から3年以内
・事業所等不動産資産の賃借料
補助率:1／2 限度額:1,000万円／年 操業開始から3年以内
・雇用者増に対する助成 ※雇用者は新規地元雇用者又は住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者とする
【期間の定めのない従業員】1名につき50万円
【週30時間以上勤務の契約社員又はパート社員】1名につき30万円
操業開始から3年以内
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