北海道北斗市：商店街等元気づくり事業補助金

■対象者
北斗市内の空き店舗等を活用して、店舗または事務所の運営を予定している者
また次のすべてを満たすこと。
・事業計画認定申請日において事業を営んでいない個人が、主たる収入を得るため、活用する空き店舗等にて起業すること。
・市町村税の滞納がないこと。
・北斗市商工会に加入すること。
・暴力団員に該当しない者であること。
・活用する空き店舗等の所有者でないこと。
・活用する空き店舗等の所有者が法人又は個人事業主（以下「法人等」という。）の場合は、その法人等の役員及び従業員でないこと。
・活用する空き店舗等の所有者の配偶者、3親等内の親族又は生計を一にする者でないこと。
・活用する空き店舗等の所有者が法人等の場合は、その法人等の役員及び従業員の配偶者、3親等内の親族又は生計を一にする者でないこと。
・活用する空き店舗等で行う事業について、法令等に基づく資格又は許認可等が必要であるときは、営業開始日までに当該資格又は許認可等を有する者であること。

■対象となる建築物
次のすべてを満たすこと。
・次の①から③のいずれかに該当すること。
　①現に事業及び居住等の用に供されていない店舗等又は居住用建物
　②複数の店舗が営業できる建築物内において、壁、床、天井、建具等により区画された一の店舗
　③事業承継に伴い業種転換が行われる店舗等
・都市計画法や建築基準法等の法令を遵守していること。
・市の他制度の補助金の対象となった建築物でないこと。

■補助対象となる経費基準
①空き店舗等で新たに補助対象事業を実施する場合は、改修費、備品購入費(1備品あたりの取得価格が10万円以上のものを対象とする。)を補助対象経費とする。
②既存店舗等において事業承継に伴い業種転換を実施する場合は、改修費、備品購入費(1備品あたりの取得価格が10万円以上のものを対象とする。)を補助対象経費とする。
③上記①と②に規定する改修費、備品購入費は、市内の2以上の事業者から見積書を徴収し、より安価な事業者へ発注した費用を補助対象経費とする。
※ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた場合を除く。
④上記③に規定する市内の事業者が、次のいずれにも該当すること。
　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員に該当しない者であること。
　・活用する空き店舗等の所有者でないこと。
　・活用する空き店舗等の所有者が法人等の場合は、その法人等の役員及び従業員でないこと。
　・活用する空き店舗等の所有者の配偶者、3親等内の親族又は生計を一にする者でないこと。
　・活用する空き店舗等の所有者が法人等の場合は、その法人等の役員及び従業員の配偶者、3親等内の親族又は生計を一にする者でないこと。
⑤上記①と②に係る店舗等の面積が500平方メートル以上の場合は、補助対象外とする。
⑥テナント型店舗への形状変更に係る改修等の費用は、補助対象外とする。
⑦その他の補助事業又は移転補償対象による建て替え等、同種の補助金等の算定対象となる経費は補助対象外とする。