全国：自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業/2次公募
2025年5月24日
上限金額・助成額19400万円
経費補助率
50％
物流は国民生活や経済を支える社会インフラですが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など様々な課題に直面しており、これに対応するため、物流のＤＸ・ＧＸ等による物流の生産性向上に対する抜本的・総合的な対応が求められています。
トラックドライバーの担い手不足の解消や物流効率化を進めるため、自動運転トラックを活用した幹線輸送サービスの自動化による物流の効率向上効果を検証し、自動運転物流の社会実装の推進を目的とした実証事業の二次公募を開始します。
① 自動運転トラックの導入経費（車両購入費、架装費等）
② 自動運転から有人運転への切替拠点の整備費用（自動運転トラックとの通信設備、駐車スペース、トラックバース等）
③ 自動運転トラックの活用に伴う必要な物流システムの開発・運用経費（遠隔点呼システム、配車システム等）
ただし、本事業において下記に該当する費用は対象外とする。
・補助対象経費のうち消費税及び地方消費税相当額
・補助の申請等に係る事務経費
・補助対象経費のうち、他の同種補助事業等において申請した経費
・補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他補助事業に関係のない経費
■補助金額
申請額の上限額については下記のとおりとする。
①補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、上限を79 百万円とする。
②補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、上限を100 百万円とし、100 百万円の内訳は下記の通りとする。
内訳：50 百万円/1 拠点 × 2 拠点 ＝ 100 百万円
③補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、上限を15 百万円とする。
※①＋②＋③＝上限総額 194 百万円。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
自動運転トラックの導入、自動運転から有人運転への切替拠点の整備、トラックを活用した物流システム等の開発等により、社会実装を目的として実施する自動運転トラックを活用した幹線輸送などの実証事業。
※補助対象となるのは、本補助金の公募を行った日（８月４日）以降に開始する事業とします。
2025/08/04
2025/08/29
自動運転トラック等を活用した幹線輸送の社会実装に取り組む民間企業や、それらの民間企業等からなる協議会等
■スケジュール
公募期間：令和７年８月４日（月）～８月２９日（金）１７時まで（必着）
事業期間：交付決定の日～令和８年２月２７日（金）（予定）
国土交通省物流・自動車局 総務課 企画・電動化・自動運転参事官室 塚田、庄司、柴田 TEL：03-5253-8801 （内線41-152、41-163） 直通 03-5253-8563
物流は国民生活や経済を支える社会インフラですが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など様々な課題に直面しており、これに対応するため、物流のＤＸ・ＧＸ等による物流の生産性向上に対する抜本的・総合的な対応が求められています。
トラックドライバーの担い手不足の解消や物流効率化を進めるため、自動運転トラックを活用した幹線輸送サービスの自動化による物流の効率向上効果を検証し、自動運転物流の社会実装の推進を目的とした実証事業の二次公募を開始します。
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