徳島県：本社機能移転促進事業
2022年5月09日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
50％
県外企業（本社所在地が県外）が徳島県内に本社機能を移転しようとする場合に支援します。
・補助率：２５％
・上限額：1億円
・新規地元雇用者が5人以上
※本社機能とは、企業活動を統括し、経営方針や事務管理の中枢としての意思決定機能のことをいう。
県外企業が、県内に本社機能を移転する事業に要する経費
県内にLED関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療・介護・健康関連産業、地域ブランド化推進企業又は農工連携推進企業
2022/04/01
2024/03/31
・新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動（県外から県内）を伴う転勤者を含めることが出来る。
・本社機能移転と同時期に他の指定区分の工場等を設置する場合には、本社機能移転事業所に移る新規地元雇用者数の要件を適用する。
ただし、本社機能の移転と同時に、県内にLED関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療・介護・健康関連産業、地域ブランド化推進企業又は農工連携推進企業のいずれかの要件を満たす工場を新設する場合は、この限りではない。
申請方法は商工労働観光部 企業支援課 立地推進担当へお問い合わせください。
商工労働観光部 企業支援課 立地推進担当 電話番号：088-621-2155 メールアドレス：kigyoushienka@pref.tokushima.jp
県外企業（本社所在地が県外）が徳島県内に本社機能を移転しようとする場合に支援します。
・補助率：２５％
・上限額：1億円
・新規地元雇用者が5人以上
※本社機能とは、企業活動を統括し、経営方針や事務管理の中枢としての意思決定機能のことをいう。
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