鹿児島県鹿児島市：輸出向けHACCP等対応施設整備や機器導入に関する補助事業
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
50％
本市では、水産加工品の輸出拡大を図るため、輸出先国の基準や海外ニーズに対応した施設等の整備を行う水産加工業者を支援しています。
(注)国の交付金を活用するもので、予算や募集期間に限りがあります。
（１）施設等整備事業費
（２）効果促進事業費
（３）附帯事務費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本事業において実施する事業の内容及び事業実施主体については、次の各号に掲げるものとします。
（１）施設等整備事業
加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設・増築（掛かり増し経費）、改修及び機器の整備
（２）効果促進事業
前号の施設等整備事業と一体的に行い、その効果を一層高めるために必要なコンサルティング等の実施
（３）本事業は次の取組を対象とする。
輸出先国の規制への対応を行うため、事業実施計画において次のアからウまでに定める輸出向け HACCP 等の認定・認証を取得等する取組（既に輸出向け HACCP 等の認定・認証を取得している事業者が、認定・認証範囲の追加等を行う場合を含む。）及びエに定める対応を行う取組。
ア 輸出促進法第 17 条に基づく適合施設の認定取得を行う場合
イ 輸出に対応するために必要な次のいずれかの認証取得を行う場合
（ア）ISO22000、GFSI 承認規格（FSSC22000、SQF、JFS-C 等）、FSMA（米国食品安全強化法）への対応、ハラール・コーシャ
（イ）JFS-B、有機 JAS 等
ウ 上記ア又はイに定める輸出向け HACCP 等の認定・認証を既に取得している事業者であり、事業実施計画において次に定める認定・認証範囲の追加等を行う場合
（ア）認定・認証品目の追加
（イ）認定・認証製造ライン等の追加・変更
（ウ）認定・認証対象エリア等の追加・変更
（エ）既に取得した認定・認証を維持しつつ、当該認定・認証品目等に係る機器整備などを行う場合
エ 輸出先国における検疫や添加物等の認定・認証の取得等を伴わない規制への対応を行う場合
2025/04/01
2026/03/31
■事業実施主体は、次に掲げる要件を満たす者とする。
食品製造者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者とします（法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合も含む。）。
ア 法人
イ 地方公共団体
ウ 上記のほか、本事業の事業実施者として、都道府県知事が適当と認める者
■申請方法
事業を活用される場合は、募集期間内に「事業実施計画書（案）」（必要な添付書類含む）及び「輸出事業計画（案）」を提出することが必要です。
(注)「事業実施計画書（案）」（必要な添付書類含む）及び「輸出事業計画（案）」については、募集開始時に国や県のホームページに掲載されます。
産業局産業振興部産業政策課 企画調整係 〒892-8677 鹿児島市山下町11-1 電話番号：099-216-1318 ファクス：099-216-1303
本市では、水産加工品の輸出拡大を図るため、輸出先国の基準や海外ニーズに対応した施設等の整備を行う水産加工業者を支援しています。
(注)国の交付金を活用するもので、予算や募集期間に限りがあります。
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