宮崎県：令和7年度 次代の建築廃材縮減促進事業

1既存建築物改修支援
■補助対象者
個人又は法人など

■補助対象施設の要件
以下の要件を全て満たすものであることとする。
宮崎県内に所在する施設であること。
築10年以上経過した建築物であること。
補助対象箇所における、単位面積当たりの木材使用量が0.02立方メートル以上であり、木材使用量（材積）の70％以上が県産材であること。
補助事業実施年度内に、補助対象とする部分の完成が確実であると認められるものであること。
補助金交付決定日以降に補助対象とする部分に着手するものであること。
補助対象施設に、事業名と県産材を使用して整備したことを施設利用者に対して明示するための表示板などを設置すること。
施設概要を木質化事例として公表するとともに、県の木材需要拡大に寄与する取組に協力すること。
事業終了年度の翌年度の4月1日から起算して5年以上、事業計画に記載された用途に基づく利用が継続されると見込まれるもの（やむを得ない事情により用途を継続できないものと知事が認めたものを除く。）であること。

2非住宅建築物木造化支援
■補助対象者
個人又は法人など

■補助対象施設の要件
以下の要件を全て満たすものであることとする。
宮崎県内における非住宅木造建築物であること。ただし、建築基準法等関係法令により制約を受ける場合や防災面、立地条件等から木造化が困難な場合は、別途協議の上、木造と他工法との混構造を認める。
建設予定地が、最寄りの市町村庁舎からの距離が実施要領別表に示す基準値以内であること。
補助対象施設における単位面積当たりの木材使用量が、実施要領別表に示す目標値以上であり、木材使用量（材積）の70％以上が県産材であること。
補助事業実施年度内に、補助対象とする部分の完成が確実であると認められるものであること。
補助金交付決定日以降に補助対象とする部分に着手するものであること。
補助対象施設に、事業名と県産材を使用して整備したことを施設利用者に対して明示するための表示板などを設置すること。
事業完了年度の翌年度までに、補助対象施設を用いた県産材のPR活動を実施するとともに、県の木材需要拡大に寄与する取組に協力すること。