宮崎県：令和7年度 次代の建築廃材縮減促進事業（既存建築物改修支援）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年5月17日
既存の建築物に対し、県産材かつ合法木材であることが証明できる木材（以下「県産材」という。）を使用し、木質化を行う改修工事に対して助成します。
県産材の木材費並びにこれに伴う工事費及び諸経費（既存施設の撤去に要する経費を除く。）とする。
ただし、使用した構造材、造作材、壁材、床材等の木材の使用数量（材積）が、竣工時において納品書等で確認・証明できるものに限る。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
既存の建築物に対し、県産材かつ合法木材であることが証明できる木材を使用し、木質化を行う改修工事を行うこと
2025/05/13
2026/02/27
■補助対象者
個人又は法人など
■補助対象施設の要件
以下の要件を全て満たすものであることとする。
・宮崎県内に所在する施設であること。
・築10年以上経過した建築物であること。
・補助対象箇所における、単位面積当たりの木材使用量が0.02立方メートル以上であり、木材使用量（材積）の70％以上が県産材であること。
・補助事業実施年度内に、補助対象とする部分の完成が確実であると認められるものであること。
・補助金交付決定日以降に補助対象とする部分に着手するものであること。
・補助対象施設に、事業名と県産材を使用して整備したことを施設利用者に対して明示するための表示板などを設置すること。
・施設概要を木質化事例として公表するとともに、県の木材需要拡大に寄与する取組に協力すること。
・事業終了年度の翌年度の4月1日から起算して5年以上、事業計画に記載された用途に基づく利用が継続されると見込まれるもの（やむを得ない事情により用途を継続できないものと知事が認めたものを除く。）であること。
要綱・様式は公募ページよりダウンロードできます。
事業実施を希望される場合は、西臼杵支庁又は各農林振興局の林務課へ、鏡文に以下の書類を添付して提出してください。
※予算の状況によっては、募集期間中に終了する場合があります。
環境森林部山村・木材振興課みやざきスギ活用推進室木材利用拡大担当 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話：0985-26-7156 ファクス：0985-28-1699 メールアドレス：miyazaki-sugi@pref.miyazaki.lg.jp
既存の建築物に対し、県産材かつ合法木材であることが証明できる木材（以下「県産材」という。）を使用し、木質化を行う改修工事に対して助成します。
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