京都府京都市:商店街コラボ創出事業

上限金額・助成額400万円
経費補助率 66%

この度、京都市では、スタートアップをはじめ、民間事業者等と商店街の連携促進により、商店街の企画力や実行力を補強しつつ、消費創出等の新たな取組の支援や商店街内の空き店舗等を活用したスタートアップ拠点づくりを支援する「商店街コラボ創出事業」の補助対象事業を募集します。

※受付期間中であっても、予算に達し次第受付を終了する場合があります。

■対象経費
①新消費創出促進事業補助金
 広報費、報償費、人件費、施設整備費、店舗改修費、備品等のリース料、通信運搬費、使用料、賃借料、委託費、消耗品費 等
②空き店舗等を活用したスタートアップ拠点設置実証事業補助金
 賃料、事業所整備費

■補助率・補助上限額
①新消費創出促進事業補助金
 補助率2分の1、補助上限額100万円
 新たな消費創出であって、かつ地域の課題解決につながる公益性を有する取組は、補助率を3分の2に引き上げます。
②空き店舗等を活用したスタートアップ拠点設置実証事業補助金
 補助率3分の2、補助上限額400万円


京都市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
下記事業への取り組み
①新消費創出促進事業補助金
商店会又は地域商業ビジョン推進団体と民間事業者等が連携し、商店街を舞台として行う取組であり、新たな価値の創造による既存顧客と異なる層の誘客等、消費創出につながる取組
②空き店舗等を活用したスタートアップ拠点設置実証事業補助金
市内の商店街に新たな事業所を開設する事業


2025/05/07
2025/11/28
■対象者
(1) 新消費創出促進事業補助金
商店会、地域商業ビジョン推進団体、個人又は法人の事業者
(2) 空き店舗等を活用したスタートアップ拠点設置実証事業補助金
スタートアップ(ユニークなテクノロジーや製品・サービス、ビジネスモデルを持つ創業10年目以内の個人又は法人の事業者であって、短期間で急成長を目指すもの)等

■事業対象期間
令和8年4月1日(水曜日)から 令和9年3月31日(水曜日)まで
令和8年4月より前に実施するものでも、実施完了が令和8年4月以降になるものであれば、対象となる場合があります。

■補助金交付までの流れ
①新消費創出促進事業補助金
 〇令和7年度:事前相談→申請受付→一次審査→二次審査→交付決定
 〇令和8年度:事業実施→実施報告→補助金交付
②空き店舗等を活用したスタートアップ拠点設置実証事業補助金
 〇令和7年度:事前相談→申請受付→審査→交付決定
 〇令和8年度:事業実施→実施報告→補助金交付

■申請方法
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
(1) 受付期間
令和7年5月7日(水曜日)から令和7年11月28日(金曜日)まで
・新消費創出促進事業補助金については、受付期間終了後に審査を実施します。
・空き店舗等を活用したスタートアップ拠点設置実証事業補助金については、申請受付が完了した団体から随時審査を実施します。
(2) 受付方法
受付方法:郵送又はE-mail
申請される前に必ず産業観光局地域企業振興室(075-222-3340)にご相談ください。
(3) 提出先
住 所:〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488
E-mail:shogyo@city.kyoto.lg.jp 宛名:京都市産業観光局地域企業振興室 商業振興担当

京都市産業観光局地域企業振興室(商業振興担当)TEL:075ー222ー3340E-mail:shogyo@city.kyoto.lg.jp 8:45~17:30(土日祝日及び年末年始除く)

この度、京都市では、スタートアップをはじめ、民間事業者等と商店街の連携促進により、商店街の企画力や実行力を補強しつつ、消費創出等の新たな取組の支援や商店街内の空き店舗等を活用したスタートアップ拠点づくりを支援する「商店街コラボ創出事業」の補助対象事業を募集します。

※受付期間中であっても、予算に達し次第受付を終了する場合があります。

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