山口県下関市：回線通信料奨励金、雇用奨励金
2022年5月06日
下関市では情報通信業、コールセンター業を行う企業、バックオフィスに、下関市企業立地促進条例に基づく奨励金による支援を行っています。
※コールセンター業には、インハウス型（コールセンター業に属さない企業が自らの事業所においてコールセンターの業務を行うもの）を含みます。
立地のときだけでなく、すでに市内に立地している企業にも増設時には適用されます。
＜回線通信料等奨励金＞
・自らの事業の用に供するための各月ごとの回線使用料の1/2相当額
・賃貸借した事業所の各月ごとの賃貸借料（敷金、共益費、経費は除く）の1/2相当額
限度額：2000万円
＜雇用奨励金＞
正社員1人当たり最大65万円
非正社員1人当たり最大30万円
限度：300人
・事業所の操業開始日前1年から操業開始日後2年までの間に採用
※2年目及び3年目は、前年より従業員が5人以上増加した場合に限り交付する。
・下関市在住の者
・操業開始日後の雇用期間が1年以上
市内に情報通信業、コールセンター業、バックオフィスを立地する事業者
2022/04/01
2024/03/31
5人以上の新規雇用、5年以上の操業
※投下固定資産総額の要件なし
＜雇用奨励金＞
・下関市在住の者
・操業開始日後の雇用期間が1年以上
産業立地・就業支援課産業立地係 〒750-0006下関市南部町21番19号 下関商工会館4階 Tel：083-231-1357 Fax：083-235-0910
下関市では情報通信業、コールセンター業を行う企業、バックオフィスに、下関市企業立地促進条例に基づく奨励金による支援を行っています。
※コールセンター業には、インハウス型（コールセンター業に属さない企業が自らの事業所においてコールセンターの業務を行うもの）を含みます。
立地のときだけでなく、すでに市内に立地している企業にも増設時には適用されます。
＜回線通信料等奨励金＞
・自らの事業の用に供するための各月ごとの回線使用料の1/2相当額
・賃貸借した事業所の各月ごとの賃貸借料（敷金、共益費、経費は除く）の1/2相当額
限度額：2000万円
＜雇用奨励金＞
正社員1人当たり最大65万円
非正社員1人当たり最大30万円
限度：300人
・事業所の操業開始日前1年から操業開始日後2年までの間に採用
※2年目及び3年目は、前年より従業員が5人以上増加した場合に限り交付する。
・下関市在住の者
・操業開始日後の雇用期間が1年以上
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