東京都足立区：創業プランコンテスト

■応募要件
下記「事業要件」を満たす事業を行うこと
〇令和7年4月1日現在、次の1から3のいずれかに当てはまる創業者
　①令和8年2月28日までに創業できる見込みがある方
　②法人設立登記を行ってから3年未満の法人の代表者の方
　③税務署へ開業届を提出してから3年未満の個人事業主の方
　※ただし以下に該当する方は申請を行うことができません
　・今回の申請とは別の法人や事業を営んでいる方
　・個人事業主または法人の代表者として、通算3年以上の経営経験注1がある方
　注１・・・経営経験とは、個人事業主・法人の代表者として事業を実施している期間のことを指します。今回申請した法人とは別の法人で代表者を務めていた場合も含みます。経営経験の期間を算出する際には、業種や事業の形態を問わず、個人事業主の期間＋法人の代表者期間で経営経験の期間を算出してください。
〇国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる公的機関から、他の類似する補助金類の交付を受けていない又は受ける見込みがないこと
〇個人にあっては住民税及び個人事業税、法人にあっては法人住民税及び法人事業税を滞納していないこと
〇足立区中小企業等の資金調達の支援に関する条例施行規則（平成15年足立区規則第41号）第18条の規定により補助金等の返還を命じられた場合にあっては、定められた期限内に返還を完了していること
〇宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと
〇日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又は日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律代77号）第2条第2号に規定する団体若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）に定める無差別大量殺人行為を行った者又はこれらの団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる者でないこと。
〇風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項第1号から第5号まで及び第2条第5項に掲げる営業を営む者及び当該営業を営む者でないこと
〇外国人である場合は、次のいずれかの在留資格をもって本邦に在留していること
　①出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第1の2の「経営・管理」
　②出入国管理及び難民認定法別表第2の全て
〇過去に足立区創業プランコンテストで採択されていないこと（信金賞のみ受賞の場合は申込可）

■事業要件
・足立区内に所在する本社及び事業所（足立区内に本社及び事業所を置く予定である場合を含む）において行われる事業であること
・原則、区内で事業展開を行うこと
・創業事務費100万円以上の事業であること
・提供される商品・サービスに革新性、新規性が認められるか、又は経営手法に新規性が認められる事業で、かつ十分な利益が期待できる事業であること
・先見性があり、かつ実現性を伴う事業であること
・令和8年2月28日までに事業化する見込みのある事業であること
・応募者自らが主要な部分を担う事業であること
・公的資金で補助する事業として、社会通念上、適切と認められる事業であること
・区内で継続して行われる事業であること