富山県下新川郡入善町：多面的機能支払交付金

2025年6月02日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 0％

農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。
しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。
また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。

農林水産省では、このような状況に鑑み、多面的機能支払交付金により、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。また、これらの活動により、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮させるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しします。

対象エリア

入善町

対象業種

農業，林業

目的

雇用定着（福利厚生）関係,事業再生・転換

対象経費

■対象経費
補助対象活動に係る経費

■交付単価
〇農地維持支払交付金
①田：3,000　畑：2,000　草地：250
〇資源向上支払交付金（共同）
②田：2,400　畑：1,440　草地：240
③：=②*5/6
　田：2,000　畑：1,200　草地：200
④：=②*0.75
　田：1,800　畑：1,080　草地：180
⑤：=②*0.75*5/6
　田：1,500　畑：900　草地：150
〇資源向上支払交付金(長寿命化）
⑥田：4,400　畑：2,000　草地：400
⑦ ：=⑥*5/6
　田：3,666　畑：1,666　草地：333
①：事業計画期間中に地目を変更した場合、当該期間中においては、地目変更前の単価を適用する。
③：多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合は、②に5/6を乗じた額を交付単価とする。
④：農地・水保全管理支払交付金の取組期間も含め、共同活動又は資源向上活動（共同）を５年以上実施した農用地及び資源向上支払交付金（長寿命化）の対象農用地については、②に0.75を乗じた額を交付単価とする。
⑤：資源向上活動（共同）を５年間以上実施した農用地又は資源向上支払交付金（長寿命化）の対象農用地であり、かつ、多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合は、②に0.75及び5/6を乗じた額を交付単価とする。
⑦：広域活動組織となるための規模要件を満たさず、かつ、直営施工を実施しない活動組織にあっては、⑥に5/6を乗じた額を交付単価とする。

■交付額の算出方法：対象農用地面積に地目別の交付単価を乗じて算出します。
〇資源向上支払交付金（長寿命化）について、広域活動組織となるための規模要件を満たさない活動組織にあっては、以下a又はbのいずれか小さい額を年交付金額の上限とします。
a. 上表⑥又は⑦の交付単価に対象農用地面積を乗じて得た額
b. 保全管理する区域内に存在する集落数に200 万円を乗じて得た額

実施主体

入善町

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

以下の活動への取り組み
【１】農地維持支払交付金以下の活動に対して支援を行います。
①地域資源の基礎的な保全活動（水路の草刈り・泥上げ、農道の路面維持など）
②地域資源の適切な保全管理のための推進活動（体制の拡充・強化、保全管理構想の作成など）

【２】資源向上支払交付金以下の活動に対して支援を行います。
（１）地域資源の質的向上を図る共同活動
　①施設の軽微な補修（水路、農道、ため池の軽微な補修など）
　②農村環境保全活動（植栽による景観形成、ビオトープづくりなど）
　③多面的機能の増進を図る活動（防災・減災力の強化、遊休農地の有効活用など）
（２）施設の長寿命化のための活動（老朽化が進む水路等の補修・更新など）
（３）組織の広域化・体制強化

公募開始日2025/04/01

公募終了日2026/03/31

主な要件

■支援対象
〇農地維持支払交付金
以下の①又は②の活動組織が支援の対象です。
① 農業者のみで構成される活動組織
② 農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織
〇資源向上支払交付金
・地域資源の質的向上を図る共同活動：農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織が対象です。
・施設の長寿命化のための活動、組織の広域化・体制強化：農地維持支払交付金と同様の活動組織が対象です。

■対象地域の設定
・組織づくりは、対象地域を設定することから始めます。
・地域の水路や農道などを守っていく共同活動にもっとも取り組みやすいまとまりを、それぞれの地域に応じて設定します。
・対象地域の単位は、集落ごと、ため池や堰などの用水がかりごと、ほ場整備などの事業実施区域ごとなど、様々なまとまりが考えられます。
・合意形成が可能なまとまりで、対象地域を検討して下さい。
※ 活動の対象となる区域が旧市区町村等の広域に及ぶ場合には、広域活動組織を設立することができます。広域活動組織化により、事務負担の軽減や体制強化が図られるほか、資源向上支払交付金（長寿命化）の交付単価のメリット措置の適用が受けられます。広域活動組織を設立して活動を実施する場合は、「多面的機能支払交付金の活動の手引き（広域活動組織用）」を参照して下さい

手続きの流れ

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■事業計画の認定
多面的機能支払交付金の活動の取り組みに当たり、事業計画書（案）を作成し、市町村長に提出して、認定を受ける必要があります。
多面的機能支払交付金の活動を実施しようとする場合には、事業計画書（案）に活動計画書及び規約を添付し、市町村長に提出し、その審査を受けます。事業計画が認定されると、市町村長から事業計画の認定通知書が送付されます。

■交付金及び概算払の申請
事業計画が認定された後、多面的機能支払交付金の交付を受けようとするときは、毎年度、市町村長へ申請を行います。
申請に係る手続きについては、以下のとおりです。
（１）交付金の交付申請
①交付申請書の提出活動組織は、毎年度、当該年度の活動に必要な交付金の交付申請書を市町村長に提出します。
②交付決定の通知市町村が、交付申請書の内容について必要な審査を行った後に、市町村長から交付金の交付決定通知が活動組織に送付されます。
（２）概算払の請求
交付決定の通知がなされた後、多面的機能支払交付金の概算払（前払い）を受けようとするときは、市町村長に概算払を請求します。
①概算払申請書の提出交付決定の後、概算払請求書を市町村長に提出します。
②概算払決定の通知市町村は、概算払請求書の内容について必要な審査を行った後に、概算払額を決定し、概算払決定通知書等により活動組織に通知するとともに、交付金を支払います。

問い合わせ先

建設課農林係〒939-0693　富山県下新川郡入善町入膳423 電話番号：0765-72-3836 ファックス：0765-74-2108

公式公募ページhttps://www.town.nyuzen.toyama.jp/gyosei/machizukuri/sangyo/2/1833.html