群馬県前橋市：令和7年度 前橋市設備投資支援補助金

■対象設備
1 直接的な生産性の向上に寄与する設備
事業者が自ら営む事業において投入する経営資源に対して生み出す成果の割合を増やす、あるいは投入する資源の量を減らして相対的に生産性を高めることを「生産性の向上」という。これらの効果を新規導入・更新、使用されることによってもたらす設備のこと。

2 省エネ推進に寄与する設備
事業者が受診した省エネ診断等（公的機関等によるもので、令和5年4月1日以後に診断結果が出たもの）により、事業所の使用エネルギー削減や、二酸化炭素排出量等の減少が見込まれる設備のこと。

《省エネ診断とは》
一般社団法人省エネルギーセンターが実施する診断事業
一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する診断事業
県等が指定した機関の診断事業

《 リース契約による設備導入》
設備導入は、購入のほかリース契約による設備の調達も対象となります。
対象となるリース契約は、ファイナンスリース契約であり以下の条件を満たすもの
・リース期間中の中途解約が不可であること
・リース物件の選定がリース利用者側で行われていること
・残価設定のあるリース契約でないこと
・リース期間が法定耐用年数の70％以上（10年以上は60％以上）の契約
・リース期間が3年以上の契約

■対象者
次のいずれにも該当するものとする。
1 市内で1年以上継続して業を営み、その業による収益を得ている個人事業主、法人(株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人等)、又は進出企業
　ただし、次に掲げる業種の事業者を除く。
(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定するもの
(2)主たる業種が日本標準産業分類（統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準として総務大臣が公示した日本標準産業分類をいう。）のうち、次に掲げるもの
ア A－農業、林業
イ B－漁業
ウ F－電気・ガス・熱供給・水道業
エ O－教育、学習支援業のうち、次の中分類
81－学校教育
オ P－医療、福祉
カ R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、次の中分類
93－政治・経済・文化団体
94－宗教
95－その他サービス業
96－外国公務
キ S－公務（他に分類されるものを除く。）

2 暴力団排除に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと。
(2)暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう以下同じ。）でないこと。
(3)暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者でないこと。
(4)暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者でないこと。
(5)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者でないこと。
(6)暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者でないこと。
(7)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者でないこと。
(8)暴力団員と密接な交友関係を有する者でないこと。

3 市税を完納しているもの