新潟県新潟市：社員スキルアップ応援事業
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業主が従業員のスキルアップに取り組む際の費用の一部を支援します。
支援対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
1事業あたり3万円から10万円以内
※同一事業所は、1回目の申請に係る交付決定額が10万円に達しない限り、2回目まで申請ができます。この場合は、2回目の申請に係る支援金の上限額は、10万円から交付決定済額を差し引いた額となります。
※教育訓練お申込みの前に申請してください。
支援対象教育訓練実施に係る費用のうち、講師謝礼、教材代、会場借り上げ代、受講料、e－ラーニング利用料等（消費税抜き）
※物品購入費（パソコン、机、椅子、プロジェクター、食材等）や印刷製本費（コピー代等）、交通費は対象外です。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
対象となる教育訓練
令和4年4月1日から令和5年3月31日に実施した、職業に関する知識、技能、技術の習得や向上を目的として行った教育訓練（従業員が自己啓発等で行った通信教育、資格取得等を含む）で、事業主が費用の負担を行ったもの。
2022/04/01
2023/03/31
次のいずれにも該当すること
(1) 新潟市内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業等であること。
(2) 令和3年4月1日以降に、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金含む）または国、新潟県、新潟市から雇用の維持や事業継続を目的とした助成を受けていること。
申請書を公募ページからダウンロードし、教育訓練前に提出（郵送またはメール）してください。
※教育訓練が終了したら、補助事業完了日（支援対象教育訓練の終了日又は対象経費の支払い完了日）から30日を経過する日又は令和5年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書類等を提出してください。
新潟市役所 経済部 雇用・新潟暮らし推進課 宛て 住所：〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階） TEL：025-226-2149 Email：koyo@city.niigata.lg.jp
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業主が従業員のスキルアップに取り組む際の費用の一部を支援します。
支援対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
1事業あたり3万円から10万円以内
※同一事業所は、1回目の申請に係る交付決定額が10万円に達しない限り、2回目まで申請ができます。この場合は、2回目の申請に係る支援金の上限額は、10万円から交付決定済額を差し引いた額となります。
※教育訓練お申込みの前に申請してください。
関連する補助金