徳島県徳島市：（暫定）新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）

1．独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
2．令和4年度または令和5年度中に農業経営を開始し、次に掲げる要件を満たす独立・自営就農をしているまたはする予定であること
・農地の所有権または利用権を交付対象者が有している
・主要な農業機械・施設を交付対象者が所有または借りている
・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する
・交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する
・交付対象者が農業経営に関する主宰権を有している
3．青年等就農計画の認定を受けていること
4．青年等就農計画等が次に掲げる要件に適合していること
・農業経営を開始して5年後までに農業（農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む）で生計が成り立つ計画である
・計画の達成が実現可能である
・経営の全部または一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ継承する農業経営の現状の所得、売上もしくは付加価値額を10％以上増加させる、または生産コストを10％以上減少させる計画であると市に認められる
5．人・農地プランへの位置づけ
人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ、もしくは位置づけられることが確実であると見込まれること。
または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
6．以下の助成金または補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと
・雇用就農資金（新規就農者育成総合対策実施要綱　別記3）
・初期投資促進事業（新規就農者確保緊急対策実施要綱　別記6）
・経営継承・発展支援事業（経営継承・発展等支援事業実施要綱　別記1）
7．機械・施設等の取得費用等について、交付対象者が金融機関から融資を受けること
総事業費から助成額を差し引いた額について融資を受けていただく必要があります。
なお、補助対象上限額を超える部分については、融資でも自己資金でも構いません。
8．豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥または七面鳥を飼養する農業経営の場合は、県による飼養衛生管理基準遵守状況等について確認が行われていること
9．就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること